前日発表された日本の小学校教科書検定の結果に関連し、教育現場から不満と冷笑が出ていると日本メディアが２７日、報じた。

特に、日本の領土に関連した社会科目の検定意見に対してそのような傾向が強かった。

「教育出版」の社会教科書は当初、独島（トクト、日本名・竹島）に対して「竹島は、日本の領土でありながら」という表現を使った。

だが、日本政府は「児童が誤解をする恐れのある表現」という検定意見をつけた。結局、関連表現は「竹島は、日本固有の領土でありながら」に変わった。「領土」が「固有の領土」に変わったのだ。

毎日新聞によると、教科書会社のある編集者はこれについて「小学生が『固有の領土』と『領土』の違いを理解できるだろうか」と疑問を呈したという。

中国と領土紛争に処している尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関連し、検定教科書に「領土問題は存在しない」という表現が入ったことも論争を生んだ。

藤田英典・東京大名誉教授は毎日新聞のインタビューで「『固有の領土』については、歴史的経緯も含めて根拠を示す必要がある」とし「『領土問題は存在しない』という表現をするならば、当事国（韓国、中国、ロシア）の主張やその根拠、国際世論の見方を検討するための情報まで提供されるべきだろう」と指摘した。現実には紛争が存在しているのに、やみくもに「領土問題はない」というような表現は望ましくないという主張だ。

最も滑稽な姿になったのは、ロシアとの領土紛争地域であるクリル列島４島（日本では北方領土）関連の内容だ。

「東京書籍」教科書などの当初表現は「北方領土の返還問題が残っている」だった。だが、日本政府が「北方領土に対するわが国（日本）の立場を誤解する恐れがある」という検定意見をつけて「日本固有の領土である北方領土の返還問題が残されている」に表現が強化された。

だが、問題は、現在ロシアと領土返還交渉を進めている日本政府は、交渉に及ぼす悪影響を懸念して「固有の領土」という表現を自制しているという点だ。「日本固有の領土」という表現にロシアがとりわけ神経を尖らせているためだ。

国会でも安倍晋三首相と河野太郎外相は「北方領土が日本固有の領土ではないのか」という野党議員の質問に対する回答を避けている。「日本が主権を保有している島々」という表現でロシアの顔色をうかがっている。

教科書会社には「日本固有の領土」であることを明記するよう指示しながら、その政府自身はそのような表現を使うことができないジレンマが発生したのだ。

東京新聞は、クリル列島関連の記述に対して「２００６年に初めて執権した時から領土問題を教科書に記述するよう求めてきたのは安倍政権」としながら「安倍政権自らが強めた領土教育に矛盾が生じる事態で、学校現場では困惑が広がる」と皮肉った。

論争が起きると、菅義偉官房長官は２７日の定例記者会見で「わが国の領土や歴史が児童に正しく理解されるよう、教科書に正確に記述されることは極めて重要だ」としながら「わが国の教科書検定は民間発行社が作成した教科書に対し、専門的、学術的見地から行われるものであり、今回の検定についても審議会の専門的、学術的審議に基づいて公正・中立に検定がされた結果だ」と反論した。あわせて韓国と中国の反発に対して「わが国の立場に基づき、しっかりと反論した」と言及した。