国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議違反容疑を受けている北朝鮮産石炭の韓国国内搬入が最近も２件明らかになった。

野党・自由韓国党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員によると、関税庁は７日、北朝鮮産石炭１万３２５０トン（約２１億ウォン、約２億円相当）の国内搬入を摘発し、釜山地検に告発した。（１）２０１７年５月に中国産に偽装して浦項（ポハン）港で搬入された５０４９トン（２）２０１８年６月にベトナムで通関してベトナム産に偽装して浦項に搬入された８２０１トンだ。

関税庁釜山本部税関は石炭を違法搬入した輸入業者代表Ａ（４９）を特定経済犯罪加重処罰等に関する法律（特加法）違反（関税）などで逮捕し、共犯２人は書類送検した。

関税庁は１月にも国内に搬入された北朝鮮産石炭１５９０トン（２億ウォン相当）の国内搬入事実を確認し、検察に告発した。今年に入って確認された北朝鮮産石炭の追加搬入分だけで１万４８４０トン（２３億ウォン相当）ということだ。

今回摘発された石炭は中国・ベトナムを経由した。このため関税庁はロシア経由の石炭を除いては調査を十分にしていなかったという指摘も出ている。

韓国党関係者は「北朝鮮産石炭供給網は２０１８年前後に中国・ベトナムなどまで多角化されたが、関税庁はこれを放置または正確に把握していなかったようだ」と指摘した。

国連安保理対北制裁委員会傘下の専門家パネルは今月初め、北朝鮮産石炭の韓国搬入に注意を促した。

沈議員は「今年の摘発事例も関税庁が通関過程で見逃し、後に企業から情報提供を受けて調査を始めた」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対北制裁履行意志があるのか疑わしい」と批判した。