２２日、開城（ケソン）工業団地内南北共同連絡事務所から電撃撤収した北朝鮮が２５日、一部の人員を復帰させて正常勤務中だと統一部が明らかにした。２２日「上部の指示に従ったもの」とし、すべての人員が撤収して３日ぶりだ。

統一部当局者はこの日、記者会見で「北側連絡事務所の一部人員４～５人が午前８時１０分ごろ、南北共同連絡事務所に出勤して勤務中」とし「北側は普段通りに交代勤務で〔平壌（ピョンヤン）から〕下りてきたと言及した」と伝えた。また、普段のように南北連絡代表間協議を進め、北朝鮮側は「連絡事務所が南北共同宣言の趣旨に合わせて事業を順調に行っていくべきだということには変わりはない」と説明したと話した。この当局者は「北側の復帰で南北共同連絡事務所は正常運営され、今後南北共同連絡事務所は本来の機能を継続して実行していくことになるだろう」と話した。

ただし、韓国政府は連絡事務所の完全な正常化については言葉を控えた。この当局者は「北側の連絡事務所長と所長代理はこの日、出勤しなかった」として「状況をもう少し見守る必要がある」と話した。北朝鮮の連絡事務所が正常運営された時、北朝鮮では１０人前後が勤めたという。今は半分程度だけが勤務中で、所長代理などが復帰していないため、完全な正常化と判断するには早いということだ。この当局者は「南北連絡官の接触などの協議ルートは正常化して稼動中」とし「北側の復帰状況をさらに把握して総合的に判断する予定」と話した。

一部では北朝鮮側の復帰がドナルド・トランプ米大統領の北朝鮮にチスル制裁撤回のツイッターが綴られてから２日で行われた点に注目している。トランプ大統領が北朝鮮をなだめる信号を送ると、北朝鮮が態度を和らげたのではないかという見方だ。このような場合、北朝鮮の対南政策はトランプ大統領が左右しているという分析が可能だ。また、トランプ大統領や北朝鮮でも互いに「一進一退」する政策で相手にボールを渡しているという見方もあり得る。米財務省が対北朝鮮制裁を発表して一日でこれを撤回すると公言したトランプ大統領も、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の指示を意味する「上部の指示」で撤収すると通知してから３日で一部の人員を再び連絡事務所に出勤させた北朝鮮も似ているからだ。

北朝鮮の思惑が何かはもう少し見守る必要があるという慎重論が対北朝鮮専門家と政府当局者の間では多数の意見だ。北側が「上部の指示」で撤収してから３日でこれを撤回することが前例のないことであるためだ。