米国に工場を作る韓国企業が大きく増えている。トランプ大統領の保護主義政策を避け最大市場である米国を攻略するための戦略でもあるが、米国の産業界が牽引する技術革新の流れに遅れを取らないための目的も大きい。米国は電気自動車、自動運転車、人工知能（ＡＩ）分野の技術と産業革新を主導している。

ＳＫイノベーションは１９日、米ジョージア州コマース市で電気自動車用バッテリー工場の起工式を開いた。急成長する米国の電気自動車市場を確保するための前進基地だ。２０２５年までに１６億７０００万ドルを投じて年間２０ギガワット時規模のバッテリー生産能力を備える計画だ。

ＬＧエレクトロニクスはテネシー州ナッシュビル近郊に建設中の洗濯機工場を来月に完工する。これからは関税を心配せずに現地市場を攻略できるようになる。５月にはロッテケミカルが３１億ドルを投じて作ったルイジアナ油化工場を本格稼動する。

ハンファＱセルズのジョージア州の太陽電池工場とＣＪ第一製糖のニュージャージー食品工場は今年初めに完工し試験稼動に入った。サムスン電子サウスカロライナ洗濯機工場、ハンコックタイヤのテネシー工場は昨年完工した。

韓国輸出入銀行によると昨年の韓国企業の対米直接投資額は１０８億ドルで、３年連続で１００億ドルを超えた。

◇トランプ大統領の保護貿易攻勢回避…親企業環境も魅力

韓国企業の米国工場新増設の動きが拡散する中で米国企業の買収合併も増加している。

ＣＪ第一製糖は最近米国の冷凍食品メーカーのシュワンズカンパニーを１６億７６００万ドルで買収することにした。ＣＪは食品添加物会社のプリノバの買収を推進している。ＳＫ総合化学は２０１７年にテキサス州のエチレンアクリル酸生産工場を３億７０００万ドルで買収し、サムスン電子は２０１６年に８０億ドルで自動車電装企業のハーマンを買収した。

韓国企業関係者は「米国は市場自体が大きいだけでなく、トランプ政権になってから規制緩和と大々的な減税など親企業政策を行っており事業拡大を悩まざるをえない」と話した。彼は「保護貿易主義による不確実性が大きくなったのもひとつの要因」と話した。ロス米商務長官は１９日に開かれたＳＫイノベーション電気自動車用バッテリー工場起工式で「ＳＫイノベーションの投資は米国を投資の最適地とするためのわれわれの計画が作動していることを見せてくれる」と話した。

韓国輸出入銀行の統計を見ると韓国企業の対米直接投資額は２０１６年から毎年１００億ドルを上回っている。２０１２～２０１５年の年間５０億～６０億ドル水準から２倍以上に増えた。米国の銀行で直接資金を調達する企業もあり実際の投資額は外国為替取引法に基づく輸出入銀行の集計より多いものと推定される。

米国への直接投資を増やす企業は韓国企業だけでない。米商務省の統計によると昨年の外国人の対米直接投資は平年より多い２７７０億ドルに達した。

米国が世界の企業を引き込む要因はさまざまだ。世界最大の消費市場であり昨年の成長率は２．９％と景気拡張傾向が１０年にわたり続いている。相対的に透明な法・制度を備えているのも強みだ。

起業するのに良い環境は投資を吸い込む要素だ。グローバル人材が集まり、シェール革命でエネルギー価格も大きく下がった。トランプ政権は昨年法人税最高税率を３５％から２１％に大きく引き下げた。韓国の２５％より法人税の最高税率が大幅に下がった。

州政府は投資誘致に向け競争的にインセンティブを与えている。ジョージア州はＳＫイノベーションの工場に税金減免と敷地提供など投資額の半分に迫るインセンティブを提供したという。

米国が第４次産業革命分野で市場の流れを主導しているという点も韓国を含む海外企業が対米投資を増やす要因に選ばれる。ＳＫイノベーションのキム・ジュン総括社長は「フォルクスワーゲンなど電気自動車を生産する世界の自動車会社はバッテリーメーカーが近くで製品を供給することを望む」と話した。ＳＫイノベーションからバッテリーの供給を受けることにしたフォルクスワーゲンは近くのテネシー州に工場を置いている。