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韓経:韓国の住宅価格、日本のように暴落?…東京の地価6年連続で上昇

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.21 09:24
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日本の首都圏の公示地価が6年連続で上昇した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏を除いた地方の公示地価もバブル経済崩壊から27年ぶりに上昇傾向に持ち直した。2010年から総人口が減少傾向に転じたのに地価が上がっているということだ。人口が減れば不動産価格が落ちるという韓国の一部専門家の主張が説得力を失ったという指摘が出ている。

◇地方も上昇隊列に合流

日本の国土交通省は1月1日基準の公示地価を19日に発表した。日本の公示地価は昨年より1.2%上がり4年連続で上昇した。最大の特徴は地方の平均公示地価が1992年以降で初めて上がった点だ。東京、大阪、名古屋の3大都市圏を除いた地方の平均公示地価は昨年より0.4%上がった。日本メディアは2014年に3大都市圏で始まった地価上昇が札幌、仙台、広島、福岡の4大拠点都市を経て地方に広がったと分析した。国土交通省は「転売目的の取引が続いたバブル期とは違い実需に支えられ地価が上がった」と説明した。

ただ少子高齢化にともなう人口減少で地価が下落したところも多く、繁華街と農村地域間の地価格差は以前よりさらに拡大した。日本の47都道府県のうち住宅地公示価格が上昇したのは18カ所、商業地公示価格が上がったところは22カ所にとどまった。まだ全国平均公示地価はピークだった1991年の40%水準だ。朝日新聞は「再開発、訪日客の有無などにともなう二極化現象が鮮明に現れている」と分析した。

東京圏の公示地価は今年2.2%上昇し2%台の上昇率を示した。2014年から6年連続の上昇だ。上昇幅はますます険しくなっている。2016年に1.1%を記録して1%台となったのに続き2017年が1.3%、2018年が1.7%の上昇率を見せた。大阪圏も昨年1.1%で1%台の上昇率となったのに続き今年は1.6%上昇した。名古屋圏の今年公示地価上昇率は2.1%で大阪圏を上回った。法律事務所「都市と空間」のクァク・チャンソク代表は「3大都市圏の公示価格はアベノミクスが本格化した2014年を前後して上昇に転じた。時間が流れ上昇傾向が4大拠点都市を超え地方に拡散している」と説明した。

◇外国人観光客が地価押し上げる

日本メディアは外国人観光客急増と再開発の2種類を公示地価上昇の核心理由に選んだ。実際に公示地価が急騰したところも外国人観光客が多く集まったり再開発が進み利便性が高まった駅周辺だ。観光客が集まる東京の浅草駅周辺の商業地公示地価は34.7%の急騰で、東京圏で上昇率1位となった。日本全国で最も高い土地も東京・銀座の商業地域だ。山野楽器銀座店で、1平方メートル当たり5720万円となった。昨年の5550万円から3.1%上がり4年連続で過去最高記録を更新した。

◇住宅価格、人口変数だけでは説明不可能

韓国の一部専門家は人口減少時代に入り込めば日本のように不動産価格が暴落すると主張している。実際に10年前に人口減少時代に入ってから日本では住宅価格が一方的に下落するのではなく上昇と下落を繰り返し循環サイクルを描いている。日本の公示地価は1991年から10年間ほど下がり続け、2000年代半ばの小泉純一郎首相時代に反騰した。当時は「ミニバブル」と言われるほどだった。2008年前後のリーマンショックを迎えて再び下落に転じ、2014年に3大都市圏から上昇傾向に持ち直した。

東国(トングク)大学のコ・ジュンソク兼任教授は「住宅価格は人口だけでなく所得水準、供給など数多くの変数によって決まる。人口が減っても経済事情が豊かになれば不動産価格が上がるということを日本が示している」と話した。有進(ユジン)投資証券のイ・サンウ研究委員は「韓国の住宅価格上昇はバブル経済時代の日本の住宅価格上昇にはるかに満たない。一部専門家が日本の不動産市場の上昇と下降の流れをしっかりと把握しないで暴落論を広げている」と指摘した。

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    2019.03.21 09:24
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    東京の公示地価が6年連続で上昇したことがわかった。最も高い土地となった東京・銀座の山野楽器銀座店。(写真=グーグルストリートビュー)
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