検察、サムスン会長の虚偽指定資料提出の疑いで法廷最高刑…罰金１億ウォンの略式起訴
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.18 17:51
サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が偽装系列会社を運営した疑惑で法廷最高刑である罰金１億ウォン（約１０００万円）に略式起訴された。
ソウル中央地検の公正取り引き調査部（部長ク・サンヨプ）は公正委が告発したサムスングループ大株主の李健熙氏の「相互出資制限企業集団指定資料の虚偽提出」事件に対して李会長を略式起訴したと１８日、明らかにした。
公正委調査結果、サムは１９７９年法人設立直後から２０１４年サムスン物産が買収する前までサムスン総合建設（現、サムスン物産）の所有だったが、借名株主であるサムの役員の所有に偽装した。ソヨンは１９９４～２０１４年、サムが持分の１００％を保有していた会社だった。
李会長側は公正委調査の段階では疑いを否認したが、検察捜査で弁護人を通じて疑いを認めたという。
ソウル中央地検の公正取り引き調査部（部長ク・サンヨプ）は公正委が告発したサムスングループ大株主の李健熙氏の「相互出資制限企業集団指定資料の虚偽提出」事件に対して李会長を略式起訴したと１８日、明らかにした。
公正委調査結果、サムは１９７９年法人設立直後から２０１４年サムスン物産が買収する前までサムスン総合建設（現、サムスン物産）の所有だったが、借名株主であるサムの役員の所有に偽装した。ソヨンは１９９４～２０１４年、サムが持分の１００％を保有していた会社だった。
李会長側は公正委調査の段階では疑いを否認したが、検察捜査で弁護人を通じて疑いを認めたという。
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検察、サムスン会長の虚偽指定資料提出の疑いで法廷最高刑…罰金１億ウォンの略式起訴
2019.03.18 17:51
ソウル瑞草洞（ソチョドン）ソウル中央地検1階のロビーにかかっている韓国検察のロゴ