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検察、サムスン会長の虚偽指定資料提出の疑いで法廷最高刑…罰金1億ウォンの略式起訴

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.18 17:51
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サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が偽装系列会社を運営した疑惑で法廷最高刑である罰金1億ウォン(約1000万円)に略式起訴された。

ソウル中央地検の公正取り引き調査部(部長ク・サンヨプ)は公正委が告発したサムスングループ大株主の李健熙氏の「相互出資制限企業集団指定資料の虚偽提出」事件に対して李会長を略式起訴したと18日、明らかにした。

検察は捜査の過程でサムスンが2014年、相互出資制限企業集団に指定された当時、所属会社であるサム総合建築事務所とソヨンエンジニアリングなど2社を外した虚偽指定資料を提出した事実を確認した。

公正委調査結果、サムは1979年法人設立直後から2014年サムスン物産が買収する前までサムスン総合建設(現、サムスン物産)の所有だったが、借名株主であるサムの役員の所有に偽装した。ソヨンは1994~2014年、サムが持分の100%を保有していた会社だった。

李会長側は公正委調査の段階では疑いを否認したが、検察捜査で弁護人を通じて疑いを認めたという。

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    2019.03.18 17:51
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    ソウル瑞草洞(ソチョドン)ソウル中央地検1階のロビーにかかっている韓国検察のロゴ
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