北朝鮮が１５日、平壌（ピョンヤン）に駐在する外交官と西側メディアに向けて「米国と非核化交渉を中断することもある」と攻勢を見せたのに続き、「日本反動」「安倍一味」などの激しい表現で日本たたきを始めた。北朝鮮労働党機関紙の労働新聞が１７日に掲載した「軽挙妄動がもたらすものは破滅だけ」という論評でだ。北朝鮮が軍事的挑発のための名分を作っているのではという指摘が出ている。

同紙は「日本の反動が戦争可能な国、普通の国を叫びながら、軍備増強に熱を上げている」とし「安倍一味は昨年１２月に新しく策定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を発表したのに続いて軍事費を大幅に増やそうとする企図を露骨に表し、その実現に拍車を加えている」と主張した。形式的には防衛費増額と同時に迎撃ミサイル（イージスアショア）、Ｆ－３５戦闘機、長距離巡航ミサイルなど新型装備の導入に対する批判だ。続いて「極めてあくどい安倍一味は犯罪的な軍事大国化策動を合理化するための名分として、わが国（北朝鮮）と中国の軍事的脅威に対する積極的な対処に入った」とし「サイバーおよび宇宙空間を包括する新たな領域への防衛態勢構築」とも指摘した。

これまでも日本に対する北朝鮮の批判はあったが、最近はややトーンが低くなる雰囲気だった。日本は１１年間、欧州連合と共同で北朝鮮人権決議案を作成して国連に提出したが、今年はここから抜けるという事実が先週伝えられた。これをめぐり日本が日朝首脳会談など両国関係改善の意志を見せるのではという観測もあった。ところが北朝鮮が日本に対する砲門を再開し、２回目の米朝首脳会談の決裂後に緊張局面の形成することを念頭に置いているのではないかという分析が出ている。チン・ヒグァン仁済大統一学部教授は「労働新聞が日本の軍事的脅威を強調しながら『宇宙空間』に言及した」とし「周辺国の脅威を浮き彫りにすることで自分たちの核開発の正当性を強調し、人工衛星打ち上げなどの名分を蓄積しようということだろう」と話した。