北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が昨日、平壌（ピョンヤン）で開いた緊急会見で「私たちは米国の要求にいかなる形態であれ譲歩する意思はない。米国との非核化交渉の中断を考慮している」と明らかにした。ハノイ米朝首脳会談が決裂してから半月後に出てきた北朝鮮の立場だ。

憂慮を禁じ得ない。「考慮」という表現を使ったが、米国がハノイで要求した「ビッグディール」は決して受け入れず、過去１年間続いてきた米朝対話プロセスまでも白紙にするという「脅迫」の性格が強く見えるからだ。崔外務次官は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が近いうちに北朝鮮の追加の行動を発表する公式声明を出す計画」とも伝えた。金委員長は崔外務次官の会見を通じて米国に「強硬姿勢」のメッセージを投じた後、ワシントンがどう出てくるかをみて今後の行動方向を決めるものと予想される。

米国が一括妥結式「ビッグディール」原則を覆す可能性は低い。トランプ大統領を激しく攻撃してきた米民主党さえも、ハノイ会談で金正恩委員長が「ビッグディール」を拒否するとトランプ大統領が「ノーディール」を宣言して帰国したことを歓迎する雰囲気だ。こうした中、トランプ政権は交渉派のビーガン北朝鮮担当特別代表までも一括妥結を主張するほど強硬な立場に転じた。国際社会も同じだ。国連安保理対北制裁委員会は先日、米朝対話が過去１年間進行する状況でも北朝鮮は核・ミサイル製造を継続し、密輸やハッキングなど制裁違反行為を繰り返してきたと公開した。

このような状況で金委員長が米朝交渉中断と核実験・ミサイル発射再開を宣言すれば、破綻に向かうことになるだろう。わかずに残る金委員長とトランプ大統領の個人的な信頼までが一瞬にして消え、米国と国際社会は追加制裁と人権問題カードで北朝鮮にさらなる圧力を加えるしかない。中国とロシアが裏で支援するとしても核心の石炭・労働者輸出がふさがって経済が悪化すれば、北朝鮮体制は回復不可能な状況を迎えて政権まで揺れる可能性がある。

金委員長はハノイ会談をきっかけに米国の非核化要求レベルが自らの基準と大きな差があることを知った。米国はそのレベルを低める可能性が低いだけに、金委員長は東倉里（トンチャンリ）などで観測されたミサイル発射の動きと核開発活動を全面中断し、「完全な非核化」の具体的ロードマップを示して米国との対話を再開することだけが答えだ。

韓国政府も金委員長の誤った判断につながる態度を自制する必要がある。北朝鮮が非核化交渉をしながらも核開発を続けてきた事実が明らかになったにもかかわらず、韓国政府は開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）観光の再開を叫び、「制裁無用論」を主張してきた金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一研究院長を統一部長官候補に指名した。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米国と関係なく韓半島（朝鮮半島）情勢を進めていく」とまで話した。

国際社会の対北朝鮮圧力の流れに逆行するこうした基調は北朝鮮の誤った判断と韓米同盟の亀裂を招くだけだ。文大統領が米朝対話を牽引する本当の「促進者」になるには、隙のない韓米連携のもと国際社会の制裁戦線に確実に参加し、北朝鮮に非核化決断を促さなければいけない。