葛藤を妥協で解決するという考えは偉大だ。しかし当事者の善意に依存した対話は成果なく終わるしかない。よく社会的大妥協の代表例に挙げられる１９８２年のオランダのワッセナー合意を見てもそうだ。ワッセナー合意の背景は「オランダ病」に要約される深刻な経済危機だ。しかし重要な成功要因の一つは「強制」に近い政府の圧力だった。同年に執権したキリスト教民主同盟のルード・ルベルス首相は労働組合には賃金据え置き、使用者側には労働時間の短縮を促した。労使があいまいな態度を見せると「政府が動く時だ」と宣言し、公務員賃金と最低賃金、社会保障凍結を盛り込んだ法案を用意した。労働総連盟と使用者協会の間に劇的な妥結があったのは、その法案が議会に提出される数日前だった。

大妥協のための現在の韓国の社会環境は１９８２年のオランダとは比較にならないほどだ。対話と妥協の文化は弱く、政府の信頼度は低い。何より違うのは労働界の内部状況だ。ワッセナー合意書には労働総連盟と使用者協会のほかにも複数の団体のリストがある。しかしこの２つの上級団体の代表性は誰も疑わなかった。２つの労総が分かれていて、特に民主労総内部でも各派閥の声が行き交う韓国とは対照的だ。効率性よりも形式にこだわって複数の団体を参加させた経済社会労働委員会の議論構造も問題だ。

こうした状況であるほど重要なのが政府の責任と役割だが、韓国政府はのんきな姿だ。経済社会労働委員会の青瓦台会議が開かれなくなると、青瓦台は「極めて遺憾」という副報道官の儀礼的な立場表明で終えた。労働界が態度を変えることだけを待つようだ。社会的大妥協の背景はいつも経済危機だった。結局、危機がさらに深まることを待つしかないのだろうか。

イ・ヒョンサン／論説委員


【時視各角】あの日、青瓦台会議は開かれるべきだった（１）