一日で考えが変わったわけではないが、発言は一変した。

「韓国財閥は官僚と政治家を捕獲しメディアまで掌握した。社会的病理現象に拡大している」（１１日講演資料）

「財閥は韓国の大切な経済資産だ。過去と現在だけでなく、未来にもそうするだろう。私は財閥が好きだ」（１２日実際の講演）

金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長がセルビアで開かれた公正競争関連国際会議で発表した内容だ。１１日、演説文の内容をあらかじめ公開して論議が起きると、１２日実際の講演では違う内容を発表した。４大グループのある役員は「いくら財閥を戒めたくても国内で言うべきことではないか。海外で国内財閥を批判するのは天に向かって唾を吐くこと」と指摘した。

軽い言動もそうだが、公開されていない講演文の所々に溶け込んでいる公正委院長の「財閥観」が問題だ。彼は「財閥３世は創業者とは違い、リスクに挑戦して収益を創り出すよりは私益追求行為を通した既得権の維持に没頭する」「財閥の成長が中小企業の成長まで邪魔している」と指摘した。一方的で偏った主張だ。

反財閥の情緒は事実歪曲にもつながった。彼は「１０大財閥の資産総額が国内総生産（ＧＤＰ）の８０％に達する」と指摘したが、資産総額はＧＤＰと単に比較することはできない。資産には企業が生産した付加価値だけでなく、保有した現金・建物・土地が全部含まれるが、ＧＤＰは１年間の国内経済活動を通じて発生した付加価値の総合だ。「１０大財閥の直接雇用人員は全体の３．５％に過ぎない」とも述べたが、直接雇用よりはるかに大きい協力会社・間接雇用などの波及効果は無視した。

金委員長の舌禍には前歴がある。彼は、就任直後「財閥をこらしめて（拡大経済長官会議の）出席が遅れた」「イ・ヘジン前ネイバー議長はアップルのスティーブ・ジョブズのような未来ビジョンを示せなかった」として世論の袋叩きにされた。その都度「注意する」と話したが、今度は海外で白い目で見られた。米中は自国の企業を生かすために公職者が国家のイメージ墜落も押し切って「貿易戦争」を辞さない。銃声のないグローバル戦場で競争する企業のあい路をよく分かっているためだ。百歩譲って公正委院長の「考え」がそれだといっても、海外で奮闘する企業を助けるどころか、国際会議で公開的な「企業たたき」に出たのは公職者として「ＴＰＯ」（Ｔｉｍｅ・Ｐｌａｃｅ・Ｏｃｃａｓｉｏｎ、時間・場所・状況）が全部不適切な振る舞いだった。彼は確かに公正委院長だが「財閥狙撃手」と呼ばれていた市民団体活動家時代の過去が重なった。