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【取材日記】PM2.5問題、韓国にはコントロールタワーがない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.13 15:08
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期待が大きかった分、失望も大きかった。文在寅(ムン・ジェイン)政権の粒子状物質政策のことだ。文在寅大統領は2017年の就任から1週間後、ソウルのある小学校を訪問し、このように述べた。

「粒子状物質がある日も体育の活動ができるようにする」。しかし大統領の言葉は空言になった。「室外の運動場はもちろん、教室でも安心して呼吸できない」という声ばかりだ。全国の学校の空気清浄機普及率は58%にすぎない。四捨五入しても全国の学校の教室10室のうち4室には空気清浄機がないということだ。

こうした中、文大統領が強調した粒子状物質コントロールタワーは見えなかった。コントロールタワーがまともに作動して2年前から全国の学校に空気清浄機を普及させる事業を始めていたとすれば、今年末ごろには全国のすべての教室に空気清浄機が設置できたはずだ。

粒子状物質のコントロールタワー不在は関連産業でも確認できる。中国発の粒子状物質はともかく、国内発の粒子状物質誘発要因を一つ一つ点検したのか疑問だ。バイオ重油が代表的な例だ。火力発電所が排出する粒子状物質濃度を30%近く減らすことができるバイオ重油は今月中旬から全国発電所に普及し始める。バイオ重油は粒子状物質の原因に挙げられる硫黄酸化物を排出しないが、その間、政府の規制などのため火力発電所5カ所だけで使用することができた。粒子状物質の発生を減らせるにもかかわらず規制や法令に阻まれてすぐに実行できない政策はないのか、文大統領が自ら関与したのか問いたい。

中国政府に中国発粒子状物質の責任を問う戦略もない。戦略を準備するようなコントロールタワーも見えない。中国外務省の報道官7日、「粒子状物質の生成原因は非常に複雑だ。専門家の分析に基づく根拠を持って述べているのか」と問いただした。これは「粒子状物質に中国発の原因があるのは事実」という康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の発言に対するものだ。

中国発の粒子状物質が韓半島(朝鮮半島)に流入することを否定するわけではない。しかし現実はそれよりも複雑だ。韓国政府が根拠とした人工衛星の写真程度では中国政府に粒子状物質の責任を問うのが難しいからだ。世界的な論文検索サイトのグーグル・スカラーを通じて微小粒子状物質(PM2.5)をキーワードで検索すると、数百件の論文が検索される。皮肉にも2件のうち1件は中国所在の大学や研究院が発表したものなどだ。

人工衛星を活用した粒子状物質濃度測定および予測に関する中国発の論文は2013年以降、増えている。各論文によって異なるが、人工衛星を通じた粒子状物質の予測値と実際の地上測定値は2倍近く差が出るケースもあった。人工衛星の写真が科学的証拠にならない理由だ。

粒子状物質に関する研究結果を忠実に蓄積している中国とは違い、韓国は粒子状物質測定航空機を昨年末に導入した。まだ関連研究は第一歩を踏み出したところだ。こうした理由のため「中国発粒子状物質を中国産マスクで防ぐ」という自嘲的な声はしばらく続く可能性が高い。中国は粒子状物質と健康に関する論文も多い。韓国政府が具体的な根拠を提示できないため、康長官の発言は民心の怒りを抑えるための「国内用コメント」だという解釈も出ている。

中国政府に粒子状物質の責任を問う正攻法は一つ。外交的な努力と同時に粒子状物質コントロールタワーを設置して関連データを忠実に集めることだ。西海(ソヘ、黄海)上空の粒子状物質のルートを確認し、データを確保してこれに基づいた研究結果を出し、海外の専門家をまず説得することだ。多くの時間と費用が必要な方法だ。しかし粒子状物質の発生源を否認する中国政府の論理を打ち破る最も確実な方法でもある。中国が最も恐れるのは長官の一言ではなく、科学的研究結果を基盤にしたデータだ。

カン・ギホン/産業第1チーム記者

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    2019.03.13 15:08
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    5日連続で粒子状物質非常措置が施行された5日、世界気象情報を視角化して表示するビジュアルマップ「アースナルスクール」で確認された午前9時の韓半島(朝鮮半島)のPM2.5状況。中国と韓半島の部分はPM2.5のため赤く表示されていて、東海(トンヘ、日本名・日本海)と日本側の大気とは対照的だ。(写真=アースナルスクール)
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