１２日午後に訪れたソウル・明洞（ミョンドン）。冷え込む天気と粒子状物質のため行き交う人は多くなかった。ここは２年前には南大門（ナムデムン）一帯とともに中国人団体観光客で込み合った代表的な商圏だった。

「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）事態以前より売り上げが７０％も減りました。回復する兆しもありません」。化粧品ブランドショップを運営中のある店主の愚痴だ。東南アジアからの観光客が多少増えたが、「買い物額は比較できないほどなので大して役に立たない」という。露店でアクセサリーを販売するある商人は「中国人観光客が戻ってくれば道が開けそうだ。中国がこんなに偏狭な国とは知らなかった」と話した。

中国でも韓流を制限する「限韓令」は続いている。韓国ドラマは中国のテレビから姿を消し、韓国の有名芸能人が出演する商業広告も消えた。Ｋ－ＰＯＰスターの大規模公演も中断された。小規模ファンミーティング程度が時々開かれるのがすべてだ。ある大手企業駐在員は「大衆が触れられるメディアから韓流コンテンツが消えて久しい」と伝えた。

◇ちびちび解除して素振りばかり…核心は抜け

在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備に反発した中国は２０１７年３月１５日に自国の旅行会社の韓国観光商品販売禁止を手始めに露骨な報復措置に出た。中国内でオンラインを通じた韓国旅行商品販売が認められなくなり、韓国を行き来したチャーター機とクルーズ船の運航が中断された。中国の多くの地域で韓国観光のための団体ビザが依然として発給されずにいる。この時から本格化したいわゆる「３不制裁」は２年が過ぎてもさっぱり解除されていない。

これほどになれば中国が報復を解除する意図がないとみるべきとの懸念まで出るほどだ。中国特有の引き延ばし策という分析も説得力を持っている。

両国首脳間でなされた合意は全く履行されていない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０１７年１０月に中国を国賓訪問し習近平国家主席と経済関係正常化に合意したがこれといった効果はなかった。昨年３月には習主席の特別代表資格で訪韓した楊潔チ外交担当政治局委員が団体観光正常化を要求した文大統領に「信じてほしい」と話し期待感を持たせたがその時だけだった。

核心制裁に挙げられるオンラインを通じた旅行商品販売は依然として再開されずにいる。２年間で解除されたのは北京、上海、重慶、山東省、湖北省、江蘇省の６地域の団体ビザが許された程度だ。韓国観光公社関係者は「オンライン販売が再開されてこそすべてが解除できる」と話した。現代自動車も「ＴＨＡＡＤ報復」の悪夢から抜け出せずにいる。北京現代の売り上げは２年間で半減した。

◇「習近平主席訪韓時に解除期待」

中国のＴＨＡＡＤ報復措置が続き韓国を訪れる中国人観光客は急減した。韓国観光公社によると２０１６年に８０６万人に達していた中国人入国者数は２０１７年には４１６万人に半減した。「やや回復した」という２０１８年も４７８万人水準にとどまった。月別では２０１６年７月に９１万７５００人が韓国を訪れた。しかし制裁措置が取られた翌年３月には３６万人に減り、４月には２２万人まで急落した。

団体観光客が減り航空会社のチャーター便運航もまったく行われていない。大韓航空とアシアナ航空は中国人観光客が最多を記録した２０１６年にチャーター便を含め約４００便の不定期便を運航した。両社のチャーター便運航は２０１７年３月以降すべて中断された状態だ。

航空会社関係者は「中国政府が一部地域を対象に団体ビザを許容したが、旅行代理店を直接訪ねなくては韓国商品を調べて予約ができず効果がない」と話した。

流通、観光、ホテル業界は先月開かれた米朝首脳会談に期待をかけた。ＴＨＡＡＤ報復解除につながる契機になるとみた。米国と北朝鮮が非核化に合意し終戦宣言などにつながれば習主席が北朝鮮と韓国を相次いで訪問すると予想されたためだ。流通業界関係者は「習主席が訪韓すればその前後に韓国旅行商品オンライン販売再開のようなグッドニュースが出るかもと期待したが、残念なことになった」と話した。

業界では米国と北朝鮮の合意が不発に終わった上に中国が米国と貿易戦争を行っているだけにＴＨＡＡＤ報復解除のような懸案の解決は後回しにされるだろうという懸念が大きくなっている。