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日米と正反対に向かう韓国の不動産政策、ガラパゴス不況招くか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.13 09:21
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米国の量的緩和政策により強く従っていった安倍首相と黒田日本銀行総裁の日本も2012年から「失われた20年」を成功裏に克服し長期好況に入り込んだ。日本は2012年12月から今年1月まで74カ月連続で好況を持続し、これまで最長の好況だった2002年1月~2008月2月の73カ月の「いざなみ景気」を超えることが確実視されている。

韓国は米国や日本とは正反対に進んでいる。いまの韓国のように不動産を無条件で押さえ込む政策は不動産だけ見て家計の実質負債負担や経済全体を見ることができず、家計実質負債は増加しているが不動産価格は下落する負債デフレを発生させており懸念が大きい。すでに盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に失敗した政策を2回も3回も焼き直した様相だ。さらに韓国ではOECD基準で2008年に143%だった家計負債比可処分所得比率が最近175%まで上昇したと調査されるなど名目家計負債も増加しており、家計の実質負債負担はさらに大きくなっている。韓国の小売り販売額増加率は危機以前の水準を回復できず低い増加率水準で横ばいとなっている。米国と日本が果敢に推進し戦後最長の好況を記録している量的緩和政策は導入もしておらず、世界の経済好況の中で韓国だけ景気が低迷する「ガラパゴス不況」を迎えている。

最近の過度な最低賃金引き上げによる雇用惨事を考慮すれば今後の消費不振はさらに深刻化する懸念が大きい。結局民間消費を鈍化させ韓国経済を長期不況へ追いやる可能性がますます拡大している局面だ。無理な不動産抑制政策、過度な最低賃金引き上げ政策、企業を海外に追い出し企業を締めつける各種政策など絶え間ないポピュリズム政策が韓国経済を長期不況の泥沼に追い込んでいるという話だ。



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