憂鬱な話だ。私たちは粒子状物質地獄から簡単に抜け出すことはできない。図体が大きな開発途上国である中国は空を覆った汚い空気を短期間で浄化する状態にはない。１級発がん性物質のＰＭ２．５（微小粒子状物質）とも長く共存していかなくてはならない局面だ。隣人を間違って選んだ罪も大きいが、無能な政府がもっと問題だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は難題を解決するには無能だったと告白しなければならない。そうしてこそこれから強力な解決策が功を奏すまで苦痛を甘受してほしいと国民に訴えることができる。いい加減に対応し続ければ「健康で快適な環境で生活する国民の憲法的権利」を否定する違憲的政府になるだろう。

中国は１９７８年改革・開放以来、４１年間の高度成長で、人口１４億の衣食住を解決して世界２位の経済大国になった。だが、世界最大のエネルギー消費国になった対価として、生態環境破壊という悪夢と向き合っている。習近平国家主席が２０１３年から２０１７年まで「藍天保衛戦（青空防衛戦）」を率先して指揮しなければならなかった切迫した理由だ。

５年の「戦争」で北京のＰＭ２．５の平均濃度は９０マイクログラム／立方メートルから５０マイクログラム／立方メートルに減少した。地級以上の３３８都市では２２．７％が減った。全国平均濃度は依然として韓国の２倍だ。「戦争」疲労感のため昨年から環境規制は緩くなった。

深刻なのは中国が石炭を世界で最も多く消費しているという点だ。中国の石炭発電は世界設備容量の半分に迫り、２位のインドの４．５倍にもなる。今この瞬間にも雨後の筍のように石炭発電所が増えている。中国の旺盛な石炭需要は向こう２０年間は大きな変動がないだろうという。国内粒子状物質の半分程度を占める中国発粒子状物質の脅威が少なくともあと２０年は続くという恐ろしいシナリオだ。

この政府が最悪の粒子状物質災難に対処する姿勢は落第点だ。大統領が趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官の「緊急報告」を受けたのは、非常低減措置を伝えるＳＭＳメッセージが５日連続で続いた３月５日午後６時だった。天にも届くような怨念の声が青瓦台（チョンワデ、大統領府）の塀を越えてようやく大統領が「非常な時期に非常な措置を取るのが政府の責務」と話した。長官たちは小学校へ、建設現場へいっせいに走って行って民心をなだめるふりをした。


【コラム】粒子状物質地獄、無能な韓国政府のほうが問題だ（２）