【グローバルアイ】粒子状物質の中の韓国の素顔
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.12 11:21
今年1月24日、英国ロンドン韓国大使館前でデモが行われた。グローバル環境団体関係者は、韓国がベトナムとインドネシアの石炭火力発電所の建設に大規模な投資をしていると非難した。報告書によると、過去10年間、韓国政府は東南アジアの石炭発電所建設に170億ドル(約1兆9000億円)を投資した。産業銀行や輸出入銀行など公共資金で、空気汚染の主犯である石炭発電所を拡散する世界3大国に挙げられた。韓国政府がパリ協定や文在寅(ムン・ジェイン)大統領の選挙公約と逆に行動しているとデモ隊が指摘したのはこのためだ。2015年ハーバード大学の研究は、韓国が資金を出したインドネシア石炭発電所によって年間2万1000人が亡くなるだろうと予想した。
海外だけではない。昨年、韓国の有煙炭輸入量は2年連続歴代最高値だった。粒子状物質対策として政府が春季の石炭発電所の稼働を中断していたのに、2012年以降で最高だった。現政権は国内最大規模の三陟(サムチョク)火力発電所を許可した。スイス・ダボスフォーラムは韓国を中国・インド・ロシアとともに世界の石炭需要増加を牽引(けんいん)する国だと名指しした。反面、石炭発電所技術を輸出してきた日本企業は気候変動への対応のために投資中断を次々と発表している。
粒子状物質が流入する中国に抗議できないという声が政府に向けられている。だが、韓国は被害者の顔ばかりではない。オランダ環境評価院等は、韓国の場合、現在の政策では2030年に温室効果ガス縮小目標を達成するのは難しいと発表した。さらに最近、温室効果ガス排出量が急増し、ブラジル・インドネシア・メキシコとともに過去の予測より排出量が増加すると予想される4カ国に含まれた。粒子状物質以前も、夏になれば猛暑に苦しめられながらも韓国が気候変動に対してほとんど何も対策を取ってこなかったということだ。これだから中国政府に「お前こそちゃんとしろ」と反応されるのだ。