ハノイ米朝首脳会談が決裂後、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が対北朝鮮メッセージを主導する「ボルトン局面」が続いている。ボルトン補佐官は１０日（現地時間）、米ＡＢＣ放送とＦＯＸニュースに相次いで出演し、北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場の復旧の動きについて「我々は瞬き１つせず見ている」と警告した。ハノイ会談以降、ボルトン補佐官は３日に２度、５日に１度に続き１週間で６度にわたりテレビ取材に応じ▼対話には応じるが▼非核化以前の制裁解除はないということを繰り返し強調している。会談決裂後、交渉責任者のマイク・ポンペオ国務長官が慎重モードで一貫している中、今まで沈黙を守ってきた対北朝鮮強硬派のボルトン補佐官が局面を掌握している様相だ。

ボルトン補佐官が同日のインタビューで「米政府は（北朝鮮観察に）多くの資源と労力を費やしているため商業衛星写真に依存する必要がない」とし、「我々は北朝鮮で多くのことを観察してきたし、継続して見ている」と強調した。北朝鮮の東倉里ミサイル発射場で捉えられた長距離ロケット発射の兆候に関し、米国が各種情報資産を活用し東倉里などの動向を細かく観察していることを公言したのだ。ボルトン補佐官はまた「（北朝鮮が衛星やミサイルを発射した場合）トランプ大統領は非常に失望するだろう」とし、「誤った判断」を警告した。

ボルトン補佐官は第３回米朝首脳会談について北朝鮮は「ビッグディール」を受け入れてから会談場に来なければならないということを再確認した。ボルトン補佐官は「トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）にまた会う準備ができている」としつつも「北朝鮮が戻って彼らの立場を再考した後、また戻って来て「ビッグディール」についてトランプ大統領と話すのは可能だ」と主張した。また会う可能性はあるが、その前提条件は米国が既に北朝鮮に示した「ビッグディール」を受け入れなければならないという点を明確にした。「ビッグディール」には北朝鮮が核・ミサイルだけでなく生化学武器など大量殺傷武器（ＷＭＤ）全般の放棄が含まれている。

一方、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は先週末中国を非公開訪問し、中国の楊潔チ外交担当政治局員に会ったことが１１日に明らかになった。米朝第２回首脳会談決裂後、北朝鮮が東倉里ミサイル試験場を復旧する可能性が提起される状況で北朝鮮が対話路線で離脱するのを遮断するための方案を議論したものと見られると外交部当局者が伝えた。鄭室長は同日ジョン・ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官とも電話会談を行ったという。青瓦台関係者は「韓米両国は国家安全保障会議（ＮＳＣ）間の緊密な疎通を維持している」とし、米中接触説を否認しなかった。韓中ＮＳＣ首長間が会ったのは昨年９月以来６カ月ぶりで、ボルトン補佐官もホワイトハウスの代表的な対北朝鮮強硬派ということから会談結果が注目される。鄭室長が中国と米国の外交ラインに直接接触したのは米朝会談再開のための仲裁者としての韓国の役割に関する火種を生かすための意図だと分析される。

７日、青瓦台で開かれたＮＳＣ常任委会議を主宰した鄭室長は「米朝間の非核化交渉が妥結できるように後続努力を強化していこう」という趣旨の要請をしたという。これに先立ち盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は５日に青瓦台でハリー・ハリス駐韓米国大使に非公開で会い、米朝首脳会談の結果に関する意見を交わした。鄭室長は１０日に始まった文在寅（ムン・ジェイン）大統領の東南アジア訪問にも同行しなかった。現在、青瓦台・外交部・国家情報院など外交・安保陣容は米朝会談決裂後、米朝間の水面下の調整のために総力戦を行っている。

鄭室長は中国と米国に相次いで接触し、北朝鮮に送るメッセージを整理中の段階にあるものと見られる。