今年１年中国政府は積極的に景気浮揚に出る態勢だ。李克強首相は今年の成長目標が６～６．５％だと５日に開幕した両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）に報告した。昨年の目標値は６．５％だった。今年の成長目標は２０００年代に入り最も低い。李首相は「厳しい経済環境に向き合っている」と話した。米中貿易戦争と欧州など主要輸出市場の景気鈍化などを考慮した発言だ。

◇ウォール街、輸出増加予想したがむしろ急減

実際に８日に出された中国の２月の輸出入データは予想より悪かった。中国の関税庁である海関総署は「ドル基準で２月の輸出は前年同月比２０．７％減った」と発表した。米ブルームバーグがまとめたウォール街の予想値は１．４％ほどの増加だった。韓国企業の活動と密接な輸入は５．２％減った。予想値は１．４％ほどの減少だった。

英国系経済分析会社キャピタルエコノミクス（ＣＥ）のジュリアン・エバンズ・プリチャード首席エコノミストはこの日出した報告書で「春節（旧正月）連休が入っている月は中国の輸出増加率が急減したという季節的要因を考慮しても今年２月の輸出減少は例外的」と評した。対米輸出が明確に減った。欧州など他の国に対する輸出も減った。貿易戦争と世界経済鈍化が最も大きい理由だった。貿易不振は中国内需経済にも良くない。すでに中国の内需経済はトランプ米大統領が関税を予告した昨年４月から鈍化局面に入った。

この日輸出不振が発表されてから上海総合株価指数は前日より４．４％落ちた。フィナンシャルタイムズなど西側メディアは「輸出不振が中国企業の業績悪化につながる可能性が大きいため」と報道した。どのようにしてでも進行中の米国と貿易交渉を妥結させなければならない理由だ。現在の関心は昨年米中両国が相手国の輸出品に課した関税をどれだけ廃止するのかだ。ところが最近トランプ大統領は「グッドディールになるかノーディールになるだろう。だが（交渉は）とても順調に進行していると考える」と話した。ハノイでの米朝首脳会談と同じ結末を思わせる発言だ。

西側の分析会社は最悪を仮定し始めた。ＣＥは「逆風（貿易交渉決裂など）を考慮すれば中国の実際の成長率は４．５％水準まで落ちかねない」と予測した。ＣＥは原油とガス、電気、鉄鉱石など原材料・エネルギー消費量と交通量などを基に中国の四半期別成長率を推定してきた。ＣＥが推定した中国の昨年の成長率は５％台だった。根拠のない推定とはいいにくい。７日に米シンクタンクのブルッキングスは「２００８～２０１６年に中国政府が発表した実質成長率は実際より年２ポイントほど膨らませている」という報告書を出した。報告書の執筆者の１人は報告書で「２００７年まで中国政府が誤差などを修正して成長率の正確性を維持したが、２００８年以降にはそうした修正がほとんどなされなかった」と指摘した。事実西側の専門家らは中国が積極的に景気浮揚に出た２００９年から成長率の正確性に対する疑いをしばしば示してきた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第６２６号）


中国「２兆元減税」で景気浮揚しても韓国企業の輸出は振るわない（２）