政府部処の「新年業務報告」とはどういうものか。該当部処が年末年始に１年間推進したことと新年にすべきこと（業務）について上級者の大統領に伝え、意見を求めること（報告）をいう。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と各部処は業務報告を準備する過程で政策の優先順位と問題意識を共有する。企画財政部・雇用労働部長官を務めた朴宰完（パク・ジェワン）成均館大国政専門大学院教授は「新年の業務報告は政府部処が何をどう推進するのか、大統領に初めて評価される場」とし「依然として縦の文化が強い公職社会で新年業務報告ほど重要なことはない」と述べた。

ところが今年の新年業務報告はどう行われたのか。７日、国土交通部、海洋水産部、科学技術情報通信部、中小ベンチャー企業部、公正取引委員会、金融委員会、放送通信委員会の７部処が新年業務計画を書面報告した。これに先立ち６日には経済政策指令塔の企画財政部が書面で新年計画を報告した。今年の業務報告は時期・内容・形式の３つがすべて十分でなかった。

まず「時期」が遅れた。通商部処の新年業務報告は１２月または新年１月に行われる。今年は３月になってから大量「遅刻報告」が続いた。生産・投資計画はもちろん不動産対策と雇用創出まで大型対策を一日に発表した点も厳しい視線を受けた。ある経済部処の公務員は「米朝首脳会談のような外交日程のため経済が後回しになったと聞いた」とし「全力で取り組んでも足りない時期に緊張感が感じられず、落ち着かない雰囲気」と伝えた。

不十分な報告「内容」も問題だ。企画財政部の業務報告は昨年１２月に発表した「２０１９経済政策方向」から一歩も前進していない。「７大革新技術」を育成するとして３年前に発表した革新技術４件をそのまま使った部処（国土部）もあった。

最も大きな問題は対面もなく書面で報告した「形式」だ。政府部処１８カ所のうち１１カ所が業務報告を書面でした。書面報告した部処のうち政策について文在寅（ムン・ジェイン）大統領に直接説明して対話をした長官は１人もいなかった。文大統領が対面報告を受けたところは産業通商資源部、農林畜産食品部、国防部、教育部、雇用労働部、環境部の７部処だけだ。

前大統領は毎年年初に部処の業務報告を受けた。「景気減速」信号があちこちで表れている状況で「書面報告」が象徴する「不通」を懸念する理由だ。ある長官は「対面報告の席では大統領だけでなく多くの公務員と専門家が討論する状況になるが、書面報告を受ける場合、さまざまな意見を聞く席がなくなってしまう」と指摘した。

青瓦台は「物理的・時間的に迫った国政懸案が多く、（業務報告を）書面ですることにした」と釈明した。しかし国政運営で部処長官に会って新年業務報告を受けることほど重要なことがあるだろうか。大統領の言葉と行動が公職社会に及ぼす影響力を考慮すればなおさらそうだ。公務員は「報告に生死がかかる」組織であるだけに指摘しておきたい。

キム・キファン／経済政策チーム記者