北朝鮮が平安北道東倉里（ピョンアンブクド・トンチャンリ）のミサイル発射場（西海衛星発射場）で長距離ロケットの試験打ち上げを準備する状況を見せていることを受け、実際の発射につながりかねないとの懸念が提起されている。北朝鮮は過去に長距離ロケット試験発射時に平壌（ピョンヤン）郊外周辺の山陰洞（サンウムドン）工場でロケットエンジン燃焼実験をした後に部品を組み立ててロケットの各段を製作し、これを列車で東倉里に運んで最終組み立てを行い打ち上げた。匿名の韓国政府当局者は「北朝鮮が過去に長距離ロケットを打ち上げた時と似た動きを見せている。韓米情報当局が綿密に監視中だ」と話した。これに先立ち米国公営ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）とＣＮＮなども８日、「北朝鮮が近くミサイルや衛星用ロケットの発射を準備するような動きが見られる」と報道した。

韓米情報当局は最近北朝鮮内の２つの兆候に注目している。当局はまず北朝鮮が最近中国など友邦から直接的・間接的に衛星技術を持ち込んで人工衛星を製作した可能性を鋭意注視している。当局者は「北朝鮮が人工衛星を打ち上げたと主張したのは２０１６年のいわゆる『光明星４号』が最後。北朝鮮はその後ハッキングまたは他の国との非公開の協力を通じて実際に人工衛星技術確保に注力しており、最近は初歩的な形態の観測用人工衛星を製作したという情報がある」と明らかにした。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が米朝首脳会談決裂後に米国を相手に武力示威をしながらも実際の人工衛星を打ち上げる方式で米国の鋭鋒を避けようとする可能性だ。

北朝鮮は１９９８年、２０１２年、２０１６年に多段階ロケットを試験発射した後、人工衛星を宇宙に打ち上げたと主張した。「『金日成（キム・イルソン）将軍の歌』が人工衛星を通じて鳴り響く」（９８年）、「地球観測衛星が正常に作動している」（２０１６年）などと主張した。しかし韓米情報当局の分析によると北朝鮮が打ち上げたという人工衛星は宇宙空間で確認できなかったり、確認できても衛星として正常に稼働していない「くず鉄のかたまり」にすぎなかった。

このため韓米当局は北朝鮮が多段階大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射技術を確保するために人工衛星を名分として掲げたと断言した。国際社会も国連安保理決議１７１８号を通じ、人工衛星を含め北朝鮮が弾道ミサイル発射技術を利用したいかなる行動も認めていない。

◇ニューヨークタイムズ「北朝鮮で核・ミサイル試験再開できる」

別の兆候は平壌（ピョンヤン）駅での歓迎式だ。金委員長がベトナム訪問を終え５日に帰国した時、平壌駅歓迎団に軍需工業部関係者らが大挙登場したと別の当局者が伝えた。彼は「平壌駅で行われた歓迎式に党・政・軍の主要幹部が大挙参加した。労働党では各部の部長や第１副部長が出てきたが、今回は軍需工業部のテ・ジョンス部長をはじめ第１副部長と副部長らが大挙参加したことが把握された」と話した。彼は「軍需工業部関係者らの登場が２回目の米朝首脳会談決裂後の北朝鮮の対応策と関連があるのか分析中」と明らかにした。

北朝鮮が人工衛星打ち上げを強行する場合、米朝会談に一大衝撃波を及ぼす見通しだ。トランプ米大統領は２回目の米朝首脳会談が決裂した後、金委員長が核実験とミサイル打ち上げ試験をしないと約束をしたと公開した。こうした状況でホワイトハウスは長距離ロケット打ち上げ試験を北朝鮮の非核化交渉破棄と見なす可能性が大きい。したがって北朝鮮が実際に人工衛星打ち上げという挑発を強行するのか、そうでなければ挑発の可能性を見せるところで終わらせるカードとしてだけ活用するのかはもう少し見守らなければならないとの指摘が出ている。北朝鮮が人工衛星カードをちらつかせるのは対米挑発をしながら「宇宙の平和的利用」という名分で米国の圧力を最小化しようとする意図が込められているという指摘もある。西江（ソガン）大学政治外交学科のキム・ヨンス教授は、「米国は北朝鮮のＩＣＢＭに最も敏感になるが、火星－１５型のように実際のミサイルでなく人工衛星を打ち上げる場合、中国やロシアは対北朝鮮追加制裁に参加しない可能性がある」と話した。

一方、ニューヨークタイムズは９日、「東倉里ミサイル発射場が正常稼働状態に戻ることにより核・ミサイル試験の中断状態は終わりかねない」と分析した。

同紙は「トランプ政権は金正恩委員長が東倉里発射場をすでに破壊しているとし、『これはすごいことだ。この基地はまもなく破壊されるだろう』としたが、その感激は時期尚早ということが証明された」と付け加えた。

これと関連し米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の、ビクター・チャ韓国部長は同紙「すべての対話にもかかわらず、本当に変わったことは何もない。彼ら（北朝鮮）は米国に圧力をかける長い間やってきたのと同じゲームをしている」と話した。