「統一」という単語が消えてゆこうとしている。南北統一よりは交流や協力、共存が強調されて韓半島（朝鮮半島）の平和体制の構築側に傾いている様相だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）や政府内外では「統一」という名称がついた職制と職責から統一という表現を取ってしまおうという主張が出ているほどだ。過度に統一を前面に出すのは戦略的に望ましくないとの見解にも耳を傾けるべきだが、このままいけばもしかすると韓国社会から統一が失踪するかもしれないという憂慮が提起される。先週ソウルでは人権・宗教・経済・女性など３０件余りを越えるセッションで構成された「統一韓半島ビジョン」国際フォーラムが開かれた。現場に出席して失われた「統一」を取り戻そうとする声に耳を傾けてみた。

「米国核兵器は怖くないという。宗教が入ってきて思想を揺さぶり、信仰を通じて主体思想を倒せば滅びるといった。刑法６０条違反だが、死刑ないし無期懲役に該当する犯罪といった」。Ｎｅｈｅｍｉａｈ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅのケネス・ペ（韓国名ペ・ジュノ）代表は北朝鮮抑留当時、公安当局関係者からこのような話を聞いたと伝えた。２０１２年１１月に逮捕されて７３５日間の収監生活をしたペ氏にかけられた容疑は「国家転覆陰謀罪」だった。「何をしたからといって私を国家転覆罪に問うのか」というペ氏の抗弁に北側は「祈祷と礼拝で（国を）転覆させようとしたため」と答えたという。「あなたのような宣教師が入ってきて思想を揺るがるようなことをすれば国を支えることができなくなるので、みせしめのために罰を下した」という言葉も聞いたという。

ペ氏は先月２７日、ソウルのプレジデント・ホテルで開かれた「グローバルピースコンベンション（ＧＰＣ）２０１９」に発表者として出席してこのように明らかにした後、「私はそれでも米国市民権者でメディアの注目を浴びていたので病気のときには病院に行かせてくれたが、北朝鮮の現実は宗教を持つ人は生きられないということ」と指摘した。また「統一の主体が北朝鮮当局ではなく住民になるべきで、韓民族が共に努力するとき、韓半島に人権が保障される統一国家が立てられるだろう」と強調した。

行事に出席した専門家や活動家などは南北和解と協力の雰囲気の中でも、北朝鮮住民の生存権や人権・宗教問題などに対する関心を怠ってはならないと口をそろえた。米国北朝鮮人権委員会のグレッグ・スカラトー事務総長は主題発表で「１９５０年代の統計によると、北朝鮮住民の２２％が宗教活動をしていたことが明らかになっているが、２０１７の年報告書には３万８０００人に過ぎないことが明らかになっている」とし「２２％から０．２％に急減した」と指摘した。北朝鮮人権情報センターのユン・ヨサン所長は国内に定着した約１万３０００人の脱北者を対象に実施した調査の結果を公開した後、「驚くことに秘密の宗教活動に参加したことがある人が１％を超えて最近では２％に達する」と話した。非常に低い比重だが宗教の自由がない国で２％は非常に大きな変化が現れているという説明だ。統一アカデミーのカン・シンサム代表は「ポーランド自由労組運動が成功できたのは、法王や外国大統領など国際的な指導者がソ連の武装力より宗教と人権が持つ力を知っていたため」と話した。カン代表は「北朝鮮内で宗教の自由のために活動する方々に対する持続的な関心と連帯が必要だ」と付け加えた。


かき消える「統一」の声…「統一韓国がどんな国になるのか熟慮を」（２）