米朝首脳会談が決裂した。世界の耳目は「米中貿易交渉がどのように決着するか」に急速に移っている。米朝首脳会談決裂をめぐり「偉大な決定」との評価があるが「準備不足の外交的失敗」という批判も少なくないだけに、トランプ米大統領が中国との貿易交渉を妥結しようとする意志がさらに強くなると予想される。

両国の雰囲気は対照的だ。猶予期間を延長した米国は連日大きく進展していると雰囲気を盛り上げている。だが中国は意外に静かだ。米国の要求を受け入れるのか、伝統的外交戦略通りに静中動の中で実利を追求するのかは会談結果が出なければわからない。米朝会談が決裂したいま後者を選ぶ可能性が高くなった。

どのような形態であれ妥協はしなければならない。米朝会談決裂でさらに急落した対外政治力を見せなければならないトランプ大統領としては中国との妥協を模索する必要がある。デフレの懸念まで提起される経済問題を解決しなければならない習近平中国国家主席も米国の通商圧力を緩和することが優先課題だ。

トランプ大統領はもっと急いでいる。下半期から共和党大統領候補になるために全力を尽くさなければならない。現職大統領としての既得権を享受できるほど明確な成果がないためだ。唯一の成果に挙げられる景気と証券市場の好調は昨年１１月の中間選挙で確認されたように有権者に確実に刻みつけられるカードにはなれない。

妥協可能な対象を模索してみると、非関税障壁、知的財産権、オンライン上技術奪取などのような敏感な議題は扱うことはできない。これまで扱わなかった新たな議題も同様だ。未来に国富と覇権国の地位を左右する先端技術牽制は貿易交渉妥結と関係なく引き続き持っていかなければならない両国の宿題であり難題だ。

米中貿易交渉を妥結するにはこれまで取り扱った議題から探さなければならないという見方に共感が形成されているのもこのためだ。トランプ政権は国際的な非難の中で報復関税賦課に力を注いだ。中国は米国が報復関税を課した昨年下半期以降景気が急速に低迷し１０－１２月期には成長率が目標下段線の６．５％以下に落ちた。

トランプ政権が報復関税の効果を最大化するためには人民元が切り下げられてはならない。人民元が切り下げられれば報復関税の効果が無力化するためだ。北朝鮮に続き中国との貿易交渉が決裂したり報復関税効果が消えれば２０２０年の大統領選挙でトランプ大統領の再選は水の泡となる可能性が大きい。

中国も輸出と景気を浮揚するために誘惑が大きい人民元切り下げを簡単に推進することはできない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は上げ人民銀行は下げてきた金利環境で人民元まで切り下げられれば外国人資金離脱が早まるためだ。昨年以降、流動性供給、海外投資制限、チャイナマネー回収などでも解決しない信用収縮がさらに深刻になり、３大「灰色のサイ」懸案が全面に現れる場合には最悪の局面に追いやられかねない。

中国は来月中旬に発表される米財務省の上半期為替相場報告書で「為替相場操作国」に指定される可能性が高い。今年からは▽大規模経常収支黒字▽有意味な対米貿易黒字のうちひとつだけ引っかかっても為替相場操作国に指定できるよう規定した「１９８８年総合貿易法」に戻るためだ。

人民元価値を切り下げられないなら一歩進んで「ドル安－人民元切り上げ」を誘導する「第２のプラザ協定が誕生するだろうか」という点に関心が傾く可能性がある。米国は輸出入構造が「マーシャル・ラーナー条件」を満たすことができず、ドル安で中国との貿易赤字を減らすのに限界がある。中国も人民元切り上げは輸出と景気が受ける負担が大きい。

第２プラザ協定が誕生するといっても現在のようなシステムがない国際通貨制度では守られるのか疑問だ。２０１０年の主要２０カ国（Ｇ２０）ソウルサミットでＧＤＰ比４％を超える経常黒字国は外国為替市場介入をできないようにした「経常黒字４％ルール」に合意したことは意味が大きかったがしっかりと守られなかった。

米中首脳会談に先立ち「為替相場操作防止」という曖昧だがどのような方法ででも明文化しなければならない問題が急浮上しているのはこのためだ。「極端な摩擦」より幸いなことだが不安要因は依然として残っている。信号システムで「赤」が「オレンジ」に一段階低くなる水準であるだけにウォン・ドル相場が一部で提起される１ドル＝１０００ウォン水準が崩壊するのは厳しいと予想される。