日本ミニストップが韓国ミニストップの２大株主である大象（テサン）の保有株式２０％の取得を推進している。株式が取得されれば大象は２２年ぶりに韓国ミニストップから手を引くことになる。日本ミニストップは最近韓国ミニストップ売却計画を取りやめ、韓国でコンビニエンスストア事業を継続することに方針を定めた。２５００店を運営している韓国ミニストップは韓国のコンビニ業界で唯一の外国人投資会社だ。

◇大象、残余株式売却の意志

韓国ミニストップのシム・グァンソプ代表は２７日に記者と会い、「日本ミニストップが韓国ミニストップの２番目と３番目の大株主である大象と三菱（３．９４％）から株式を取得するなど企業価値向上案を協議している」と明らかにした。

韓国ミニストップは１９９７年に食品メーカーの大象が設立した大象流通が母体だ。日本のミニストップのブランドでコンビニ事業を始めた大象は通貨危機を経て事業が厳しくなると２００３年６月に日本ミニストップに株式の５５％を売却した。その後１５年間は残りの株式２０％を保有してきた。

シム代表は「大象側も残余株式を売却するという意志を持っている。日本ミニストップの大株主であるイオングループが韓国内の別の企業と株式提携などを通じて企業価値を一段階引き上げる案を検討した」と説明した。日本ミニストップの韓国ミニストップ株式売却もこうした案のひとつだったとの意味だ。

イオングループは野村証券を韓国ミニストップ株式売却主幹事に選定し昨年１１月に入札提案書を受け付けた。ロッテショッピング、イーマート、プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）のグランウッドの３カ所が買収意向書を提出したが、韓国ミニストップは先月になり突然株式売却作業の中断を宣言した。

シム代表はこれと関連し、「買収希望者側でミニストップの看板を下ろして独自にコンビニ事業を進めるとしたのが影響を及ぼした」と話した。ロッテは自社で運営中のセブンイレブンに、イーマートはイーマート２４にミニストップの店舗を転換するという条件を付けたという話だ。

「ミニストップは日本だけでなく東南アジアなどでもコンビニ事業をしており、韓国でミニストップの看板を下ろす決定をするのは難しかった」というのがシム代表の説明だ。期待より低かった価格も売却交渉の障害として作用した。シム代表は「ロッテとイーマートで提示した株式１００％の取得額４０００億ウォン前後は日本ミニストップ側の期待を満たせなかったと理解している」と話した。

◇「出店競争せず店主の収益拡大に注力」

独自での生き残りを宣言した韓国ミニストップは当分「店主の収益拡大」に注力することにした。

シム代表は「ＣＵやＧＳ２５など業界トップ圏の企業が積極的に店舗を増やしているがミニストップは出店競争に参加しないだろう」と強調した。代わりに「加盟事業の本質である店主の収益最大化に全力を注ぐ」と話した。ミニストップの核心政策である▽一定規模（９０平方メートル）以上の店舗運営▽ソフトクリームや練り物など即席食品の現場調理▽売り上げ不振店舗に対する容易な閉店――などをさらに強化するということだ。

彼は「コンビニ店舗数が４万軒を超えるほど増えた状況は店主に良いことがない。出店競争にだけ没頭したコンビニ本社にも一部責任がある」と指摘した。数年間進められた出店競争はコンビニ店主の収益悪化につながった。政界で店主の最低収入保障を核心とした加盟事業法改正案が発議された背景だ。

競合会社と異なり韓国ミニストップは５年の契約期間に店主の最低収入を保障している。シム代表は「最低収入保障が適用される店舗は実際には多くない。振るわない店舗は整理したり移転し、最大限店主を密着管理して本社と店主の収益をともに高めることが必要だ」と話した。