韓国の合計特殊出生率が史上初めて０人台に落ちた。合計特殊出生率は一人の女性が妊娠可能な期間（１５～４９歳）に産むと予想される子どもの数を意味する。

統計庁が２７日に発表した「２０１８年出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の出生数は前年（３５万７８００人）よりも８．６％減となる３２万６９００人と集計された。これは統計を作成し始めた１９８１年以降、歴代最低値だ。

昨年合計特殊出生率は０．９８人で歴代最低だった前年（１．０５人）を下回った。現在の人口水準を維持するには合計特殊出生率が２．１人でなければならない。「０人台出産率」は世界的にも類例を見つけにくい。統計庁のキム・ジン人口動向課長は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、合計特殊出生率が１未満に落ちたところはなかった」と話した。

このような少子化の原因は複合的だ。まず２０～３０代序盤人口そのものが減った。加えて青年の婚姻年齢がますます遅れている。就職ができず、住居費負担などで結婚そのものを回避している。結婚しても出産を先送するか子供を産まない夫婦が多くなっているのも主な原因だ。

これに伴い、韓国の人口減少時点も早まる展望だ。カン・シヌク統計庁長は、最近中央日報とのインタビューで「少子高齢化が予測よりも早く進行していて、韓国の総人口減少時点が前倒しになるかもしれない」とし「急激な人口構造の変化によって雇用・福祉・年金・教育・住宅など主要政策に波及効果が大きいものと予想される」と話した。