自信を失った大韓民国…国民7割「他の人より収入が下」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.27 08:28
ソウル有名私立大学を出たキム・ソンホさん(27)は求職を始めてから1年が過ぎた。商経系の専攻で単位やTOEICの点数もいいほうだが、まったく機会が開かれないでいる。キムさんは「周囲の友人を見ると、10人中3~4人ほどは就職できていないようだが、政府が発表する就職率統計とは乖離があるようだ」と話した。
韓国政府は雇用主導成長を強調しているが、調査の結果、国民が感じる失業率は政府の公式統計よりもはるかに高いことが分かった。26日、ソウル大学校行政大学院サーベイ研究センターが発表した「2018国民認識調査」の結果によると、韓国国民が感じる体感失業率は27.36%で、政府集計(4.5%、2019年1月基準)の6倍を超えることが明らかになった。調査は昨年10月から2カ月余りにわたって全国成人6300人余りを対象に実施された。調査項目は大きく▼政府の役割と範囲▼生活の質▼政策--など3分野だ。調査を主導した同研究センター長のクム・ヒョンソプ教授は「体感失業率と実際の失業率間の差が20%ポイントを超えているのは、主要国家のうち失業問題が深刻なスペインやフランス程度」とし「米国やドイツ、英国のように相対的に経済状況が安定した国では実際の失業率と体感失業率間の差は10%台にとどまっている」と述べた。