与党、政府、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の高官が今年に入り企業との疎通を強化しているが、経済現場では疲労感が大きくなっているという。「経済疎通」を標榜しても現場の厳しさを推し量り傾聴するよりも、政府政策を広報し投資と雇用拡大を催促する席に変質したケースが多いということだ。双方向疎通ではない、アピールするためのショーにすぎないという批判が提起される背景だ。

「産業界の厳しさを傾聴したのか振り返らなければならない」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の叱責性の言及が出てきて疎通の動きが始まったため企業の虚脱感はもっと大きく見える。文大統領は今年に入り１０回にわたり懇談会や現場訪問などで企業家と会い随行した長官らに「現場の声を聞く努力を傾けてほしい」という要請を忘れなかった。与党と政府責任者が個別の現場疎通に積極的に取り組むことも注文している。今年に入り李洛淵（イ・ナギョン）首相、洪容杓（ホン・ヨンピョ）「共に民主党」院内代表らが相次ぎ立ち上がり３０回にわたり現場訪問と懇談会を行った。大統領の指示が表面的には活発に実践されている形だ。だが政策が変化する兆しは見られない。国政最高責任者の格別な注文があっただけに「今回はちょっと違うだろう」という期待が失望に変わったという嘆きが出てき始めた。生産、輸出、消費、投資などの経済指標がともに急落し厳しい状況になった企業にアピールするのに時間だけ奪っては困る。

精一杯現場を訪問し企業の問題事項を聞いては「社会的大妥協で解決する」という形のわかりきった原論を繰り返すスタイルは企業をさらに気が抜けさせる「希望拷問」という指摘も出る。一律的な最低賃金適用と労働時間短縮をはじめとして経営意志決定をこじれさせる商法改正案などの問題を訴える企業がすっきりとする答弁を聞いたという話は聞かれない。むしろ困難を聞くとして用意した席で企業の社会的責任を取り上げ「雇用を増やしてほしい」「ゼロペイに積極的に参加してほしい」などの要求も並べ、「こんなことならなぜ会うのか」という不満が積もりつつある。

哀訴が大きくなるのに対し政府は「現場の声に耳を傾け、スピーディなフィードバックのため努力中」と主張する。企業が感じる負担と正反対になるこうした釈明は現場と政策間の乖離をさらに赤裸々に示す。いまからでも企業が置かれた現実を注意深く見回し実質的な支援になる政策を悩んでこそ真の「疎通」と言えるはずだ