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韓国の人工妊娠中絶、12年間に34万件→5万件…医療界「実際は政府発表の3倍」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.15 09:33
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韓国政府が7年ぶりに実態調査を行った結果、2017年一年間で人工妊娠中絶(堕胎)が約5万件あったことが分かった。2005年調査の7分の1水準だ。韓国保健社会研究院(保社研)は保健福祉部の依頼で実施した今回の調査結果を14日に発表した。

保社研は昨年9~10月に満15~44歳の女性1万人にオンライン調査を行った。中絶をしたことがあると答えた女性は全体の7.6%(756人)だった。妊娠経験のある女性3792人の19.9%だった。中絶をした当時の婚姻状態は未婚比率が46.9%で最も高かったが、法律婚(37.9%)も相当数を占めた。続いて事実婚・同居(13.0%)、別居・離婚・死別(2.2%)の順だった。

中絶を考慮することになった主な理由(複数回答)に対しては「経済状態上、養育が大変」が46.9%で最も高かった。次に「子供計画」(44%)、「学業・職場など社会活動に支障がありそうなので」(42%)の順となった。中絶を経験した女性の全体件数は1084件だ。

これに基づき計算された2017年1年間の15~44歳女性の中絶率は人口1000人あたり4.8件だった。保社研はこれを基に2017年の全体中絶件数が4万9746件だと推定した。同年15~44歳女性の母集団数(1027万9045人)に代入して推定した数字だ。

過去の実態調査結果に比べて大きく減った。2005年と2010年に実施した政府の年間中絶推定件数はそれぞれ約34万2000件と約16万8000件だった。2017年調査では2010年調査に比べて約3分の1、2005年調査からは7分の1に減った。

保社研は中絶減少の原因として▼避妊実践率の増加▼応急(事後)避妊薬処方件数の増加▼満15~44歳女性の持続的な減少--などを挙げた。

保社研のイ・ソヨン研究委員は「避妊実践率の増加と妊娠可能な女性減少が最も大きな原因」としながら「性関係時に避妊をしないという回答比率が2011年19.7%から7.3%に減り、15~44歳以下の女性の数が2010年1123万人から1027万人に8.5%減少した」と話した。性経験女性のコンドーム使用率は37.5%から74.2%と倍近く増え、経口避妊薬の服用率は7.4%から18.9%に倍以上増加した。

だが、医療界は年間5万件という中絶推定件数を信じることができないという立場だ。大韓産婦人科医師会のキム・ドンソク会長は「避妊認識が改善されて結婚が減ったうえ、出産をあきらめる場合も増えて中絶手術が減少した」としながらも「中絶が違法なのに女性は正直に答えただろうか。調査には信憑性がない」と話した。大韓産婦人科医師会は、2005年の中絶件数は政府発表より3倍多い100万件を越えると推定している。

現行刑法の第269条と第270条は中絶をした女性と手術をした医療関係者を処罰すると規定している。ただし、母子保健法で▼遺伝的障害▼伝染性疾患▼強姦または準強姦▼血族・親せき間の妊娠▼妊婦の健康を害したり害する恐れがある--などの場合には中絶を例外的に認めている。

今回の調査で回答者の75.4%が第269条と第270条を改正するべきだと回答した。また、母子保健法に対しても48.9%は「改正が必要」と答えた。

一部では憲法裁判所の堕胎罪違憲の決定を控えて調査結果が出たことに対して批判的な意見がある。キム・ドンソク会長は「中絶件数が減少した結果を政府が発表したのは、憲法裁判所の決定に影響を与えようとしているためのようだ」と話した。イ・ソヨン研究委員は「今回の調査は妊娠中絶に対する社会的議論を活発化させる資料にすぎない」と話した。

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