厳しさが増す就職と経済不況によって、公務員が「子女に希望する職業１位」に君臨した。

求人求職マッチングプラットホーム「サラムイン」は、会社員６２５人を対象に将来子女に希望する職業選好度調査を実施した結果、１位は「公務員」（３１．４％）だったと１１日、明らかにした。

公務員」は昨年に続いて連続１位を占めた。続いて「医師・看護師・薬剤師など医療関係者」（２１．６％）、「検事・判事・弁護士など法曹人」（１７．８％）が２・３位を占めた。次に「会社員」（１５％）、「教師・教授など教育者」（１５％）などが上位圏に入った。

自分と同じ職業に子女が従事することを望むかどうかについては６１．９％が「反対する」という意見だった。その理由に「所得が低いほうだから」（４６．３％、複数回答）を真っ先に挙げた。その後を「ストレスがかなり高いから」（３４．６％）、「職業の発展可能性が低いから」（３３．６％）、「仕事そのものが大変だから」（２６．１％）、「定年を保証されていないから」（２２．５％）、「未来は不人気職業になりそうで」（２０．２％）などが続いた。

反面、「現在、本人の職業に子女が従事してもいい」と考える回答者はやはり「公務員」（６６．７％）の比重が最も大きかった。続いて「ＩＴ／インターネット関連開発者」（４６．２％）、「デザイン」（４５．７％）、「流通業」（４４．８％）、「技術職」（４４．２％）などとなった。

会社員は今後子女が「進路拡張の多様性が保障された職業」（４５．９％）よりも「安定的で長く働ける職業」（５４．１％）を持つことを望んでいた。

だが、それにもかかわらず将来に子女が職業を選ぶ時に最も重要視して考慮してほしいと考えている事項は「個人の指向および興味」（３８．１％）を１番目に挙げ、続いて「適性および特技」（２５％）、「安定性（持続性）」（１８．７％）、「高い年俸（経済力）」（８％）、「未来成長性」（５％）などを挙げた。

サラムインのイム・ミヌク・チーム長は「人生において仕事が占める割合は非常に大きいため、職業を選択するにあたり慎重でなければならない」とし「長く満足感を感じながら働くには、何よりも本人の適性と興味が最も重要なため現実的な条件も重要だが、子女の考えや適性をしっかりとつかんで指導することが必要」と付け加えた。