韓国自動車業界にまた衝撃が走った。仏ルノーグループ本社がルノーサムスン自動車に「労働組合のストライキが続けば新車を配分しない」と警告したのだ。ルノーサムスン釜山（プサン）工場では、昨年２月に工場稼働率急落で閉鎖した韓国ＧＭ群山（クンサン）工場の前轍を踏むのではという不安が強まっている。

◆群山工場閉鎖の悪夢が再現？

業界は「第２の韓国ＧＭ事態」を懸念している。業界関係者は「ルノー本社の新車配分が中断すれば、ルノーサムスン釜山工場の稼働率が５０％前後に落ち、協力会社はすぐにも倒産危機を迎える」と予想した。この関係者は「稼働率２０－３０％状態で３年ほど持ちこたえたが結局は閉鎖した韓国ＧＭ群山工場の事例が繰り返されるかもしれない」と憂慮した。

ルノーサムスン釜山工場までが危機を迎え、韓国自動車産業が下降線をたどるのではという見方も少なくない。国内外での販売不振に中国企業の激しい追い上げ、ウォン高、各国の環境規制強化、米中貿易戦争の余波などで苦戦を免れない中、またも大型の悪材料が発生したからだ。

すでに自動車および関連部品業界は厳しい状況だ。現代自動車の昨年の営業利益（２兆４２２２億ウォン、約２４００億円）は前年比で半減した。２０１０年に国際会計基準（ＩＦＲＳ）が適用されて以降、最も少ない。起亜自動車も昨年の営業利益率が２．１％にとどまった。双龍自動車は昨年１０－１２月期に営業損失を出し、２０１７年１－３月から８期連続で赤字だ。２０１４年から２０１７年までの４年間に３兆ウォンの当期純損失が発生した韓国ＧＭは、昨年も１兆ウォンの赤字を出したと、業界は推定している。

◆「上半期を乗り越えなければパーフェクトストームも」

専門家は自動車産業が危機を迎えた根本的な原因に慢性的な「高コスト低効率」構造を挙げた。硬直した労働市場と高い人件費、低い生産性にウォン高、通商問題までが重なり、瀕死状況に追い込まれたという分析だ。

ルノーサムスンをはじめとするほとんどの国内自動車企業は「労働組合リスク」から抜け出せていない。現代・起亜自動車はストライキ危機に直面している。半額年俸自動車工場「光州型雇用」事業が先月３１日に第一歩を踏み出すと、両社の労働組合は全面的な対政府闘争を予告した。韓国ＧＭは昨年２月に群山工場を閉鎖した後、今年に入ってもまだ労働組合の圧力に苦しんでいる。業界関係者は「ほとんどの国内自動車企業は団体協約規定のため、工場別に生産量を調整する時も労働組合の同意を受けなければいけない」とし「労働組合リスクを解決できなければ競争力を取り戻すのは容易でない」と指摘した。

自動車部品会社は連鎖倒産の恐怖を感じている。工場稼働率下落と資金不足に２年近く持ちこたえてきたが、もう限界に達したという雰囲気だ。国内最大の自動車部品会社団体（会員２５０余社）の韓国自動車産業協同組合を率いるシン・ダルソク理事長（ディーエムシー会長）は「今年上半期が最大のヤマ場」と話した。資金不足に苦しむ部品会社が今年上半期を乗り越えられなければ連鎖的に倒産する「パーフェクトストーム（超大型危機）」を迎えるという見方もある。