今月末の２回目の米朝首脳会談は韓半島（朝鮮半島）非核化の分岐点だ。会談の成敗によって北朝鮮の非核化はもちろん、北東アジアの軍事的な緊張状況、南北関係の方向までが決まる。複数の消息筋によると、北朝鮮の非核化と米国の相応の措置という原則では米朝が印を押したようだ。その次が問題だ。米国が北朝鮮を相手にどこまで非核化措置を引き出すかに会談の成敗がかかっている。

（１）寧辺核廃棄プラスアルファと制裁緩和の「ビッグディール」

非核化と相応の措置のビッグディールがある場合、非核化の側面では最大の進展となる。ビーガン北朝鮮担当特別代表の先月３１日（現地時間）の発言をみると、ビッグディールの最低条件は、少なくとも寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄を上回る「プラスアルファ」を北朝鮮がすることだ。

ビーガン代表は「寧辺施設のほか、北朝鮮全域のプルトニウム再処理、ウラン濃縮プログラム全体を含める」と言及した。これが金正恩委員長の約束とも語った。これは北朝鮮全域に隠れているウラン濃縮用遠心分離機施設および貯蔵施設の廃棄、原発のプルトニウム抽出施設の廃棄はもちろん、従来のウラン鉱山稼働の中断まで含まれる。この場合、北朝鮮が要求するのは制裁の解除だ。米国も「寧辺を上回る核廃棄」対「対北朝鮮制裁緩和約束」に進む可能性があると、外交筋は予想した。制裁の緩和は南北関係にも直結する。開城（ケソン）工業団地、金剛山（クムガンサン）観光の再開などを北朝鮮が要求しているからだ。

米国は「包括的核申告」も引き出そうとしている。昨年７月にポンペオ国務長官が北朝鮮を訪問した際、米国は詳細な核申告リストの提出を要求したが、金正恩委員長がこれを拒否した。しかし核申告は核廃棄に欠かせない措置だ。今度は詳細な核申告ではなく包括的な核申告を推進中だ。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル研究委員は「プルトニウム・ウランなどの核物質と核弾頭、ミサイル基数などについて総量で申告すれば、今後、細部検証をする基準ラインを設ける可能性がある」と述べた。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「今回の首脳会談で北が『申告および査察問題を今後どうする』というロードマップを出す可能性がある」とし「この場合、査察・検証を履行するため米国が北側に連絡事務所を設置する案も考えられる」と話した。包括的な核申告には平壌連絡事務所の設置が相応の措置になるという見方だ。

（２）寧辺廃棄ｖｓ終戦宣言の「スモールディール」

米朝間に非核化ディテールで大きな進展がない中、寧辺核廃棄と終戦宣言議論の具体化というレベルで進むケースだ。金正恩委員長が昨年約束した寧辺核施設の廃棄に関してのみ履行案を出す内容だ。ただ、米国はこの場合も過去の北核合意のように「先に廃棄→訪問レベルの査察受け入れ」でなければいけないという立場だ。

峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「寧辺内の疑わしい施設の訪問と試料採取を受け入れさせ、武器級プルトニウムと濃縮ウランの総量を確認できれば、その後、寧辺以外の非公開施設にも同じプロトコルを適用できる根拠になる」とし「これを受け入れるだけでも意味のある合意になる可能性がある」と述べた。これに対する米国の相応の措置としては終戦宣言などが挙げられる。もちろん寧辺核廃棄にも北朝鮮が制裁緩和を要求するのは明らかだというのが対北朝鮮専門家の共通した立場だ。

（３）形だけのディール

米朝首脳がまた会談するが、ディテールの悪魔に阻まれて昨年６月のシンガポール首脳会談のように原則的な合意に終わるという流れだ。

最初の首脳会談当時、東倉里（トンチャンリ）エンジン試験場廃棄を履行するという約束を引き出した後、後続の検証措置は進行しなかった。２回目の会談でも「何かをする」という約束だけをして、具体的な行動履行日程や検証案は後続協議に回すというケースだ。

これは議会内の民主党など米国内外から「言葉だけの非核化」「形だけの非核化」という批判を招く可能性が高く、トランプ大統領としては望まないシナリオだ。