ソル（旧正月）連休真っ只中の今月３日、コンテナ船一隻が京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）港に停泊した。５１個のコンテナにはプラスチックゴミ１２００トンがぎっしり詰まっていた。フィリピンに不法輸出された韓国産プラスチック廃棄物が３カ月ぶりに戻ってきた。昨年、フィリピンに不法輸出された廃棄物は合計６３００トンだ。このうちフィリピン・ミンダナオ島オロ港内のコンテナに保管されていた廃棄物が先に返送された。

輸出した廃棄物をまた持ち帰ってきたのも国際的な恥さらしだが、帰ってきた不法廃棄物をどのように処理するかについてはもっと大きな問題だ。一次的には廃棄物を輸出した企業が金を出して直接処理しなければならない。だが、該当企業は廃業したうえ連絡すら取れないという。政府が廃棄物を代わりに処理した後、求償権を請求する流れが有力だ。

国内でゴミを廃棄するには１トンあたり１５万ウォン（約１万４７００円）ほどかかるが、輸送費まで含めると合計１０億ウォン以上必要だ。代執行すれば環境部が７０％、地方自治体が３０％の予算を負担する。財産差し押さえなどを通して企業から処理費を回収するのも現実的に容易ではない。結局、税金を費やして廃棄物を処理しなければならなくなる。この日戻ってきたプラスチックゴミは、当分、平沢港に保管される可能性が高い。責任主体がまだ決まっていないためだ。環境部は平沢市が廃棄物を処理しなければなければならないと主張するが、平沢市ではすでに輸出手続きを踏んだ廃棄物まで地方自治体が責任を負うのは難しいとして対抗している。

今回のゴミ返送事態は、プラスチック廃棄物をまともに管理できていない政府の責任が大きい。プラスチック廃棄物は国内で処理できないほど急増している。欧州プラスチック製造者協会（ＥＵＲＯＭＡＰ）によると、韓国１人あたりのプラスチック消費量（２０１５年基準）は１３２キログラムで、プラスチック生産施設を備えた６３カ国のうちベルギーと台湾に続いて３番目に多い。全体消費量も２０１５年６７１万トンから２０２０年７５４万トンに増加するものと予想される。

中国に続いて東南アジアの国々の間でも、環境保護を理由に廃プラスチックの輸入を禁じる傾向にある。ベトナムやタイ、マレーシアでも、昨年廃プラスチックなど有害廃棄物の輸入禁止措置が下された。廃プラスチック輸出がますます難しくなるという意味だ。米国、英国、オーストラリアなどは廃プラスチックの発生を基本的に減らすために使い捨てプラスチックの使用を強く規制している。われわれもプラスチック消費量を減らす対策を早急に立てなければならない。それが不法ゴミ輸出国という汚名を抜け出す道だ。

チョン・グォンピル／環境チーム記者