文在寅（ムン・ジェイン）政権が２４兆１０００億ウォン（約２兆３５００億円）規模の予備妥当性調査免除対象事業を先月２９日に発表した。市・道別に１、２件ずつ全国で２３件にのぼる。その間、予備妥当性調査の関門にかかった念願事業が解決された該当地域の住民は歓呼した。しかし今回も脱落した地域の住民の反発も少なくない。専門家と市民団体だけでなく、「親文陣営」メディアまでも批判的な論調を見せている。

予備妥当性調査制度は１９９９年に金大中（キム・デジュン）政権が導入した。総額５００億ウォン（国費支援３００億ウォン以上）を超える大型事業に対する財政投入の経済性確保と予算浪費予防という趣旨でだ。調査免除対象は国家財政法３８条２項１－１０号に規定された事業に制限している。今回免除された２３件のうち１８件（２０兆５０００億ウォン）は社会間接資本（ＳＯＣ）事業だ。主な免除根拠は地域均衡発展、緊急な経済・社会的状況対応のために国家政策的に推進が必要な事業と特定した第１０号規定。この規定で重要な点は、地域均衡発展のための免除対象選定基準の適正性（発展の程度と公平性）と緊急な状況対応という緊急性・特定性が満たされる場合に限り、予備妥当性調査の免除が可能だと見なければいけない。

このような脈絡で文在寅政権の市・道別の分け合い式大規模免除措置は、原則を破って財政法体系を崩すという懸念がある。何よりも以前の政府を「土木積弊」と批判しておきながら、総選挙を控えて「自分がするのはよい」という態度として映る。事業費検証問題、不正確な需要予測、地方費負担葛藤をはじめとする多くの後遺症を誘発するとすでに憂慮されている。

予備妥当性調査免除原則に関連し、地域均衡発展の側面で発展の程度と公平性、そして緊急な状況対応の側面で緊急性・特定性が無視されたのが最も大きな問題だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）など専門家が排除された中、政界と官僚集団による市・道別分け合い式配分で免除対象事業が決定された。予算浪費予防と経済性確保のための最低限のラインも崩れたと指摘されている。これは原則破棄であり予備妥当性調査制度の無力化を意味する。さらに財政法体系の崩壊を招くと懸念される。

次に李明博（イ・ミョンバク）政権の４大河川事業（２２兆ウォン）を積弊として激しく批判したこの政権の身勝手な態度を指摘せざるを得ない。地方を回りながら地域の念願事業に対する予備妥当性調査免除の意向を明らかにしてきた文大統領が、総選挙を１年後に控えて親文派が団体長を務める地域に税金をばらまくことにした。文政権の発足から約２０カ月間の予備妥当性調査免除規模（６１件、５３兆７０００億ウォン）は、グローバル金融危機に迎えた李明博政権の５年間の免除規模（８８件、６０兆３０００億ウォン）に迫る。２０カ月間と５年間の統計がこれを示している。

予備妥当性調査免除事業選定および施行後に予想される後遺症が心配だ。事業費検証問題の事例を見よう。全羅南道Ｆ１グランプリは当初の事業費が７３３０億ウォンだったが８７５２億ウォンへと１０００億ウォン以上も増えた。すでに予備妥当性調査を通過した事業の中でも議政府（ウィジョンブ）軽電鉄のように需要予測を膨らませ、結局は裁判所で破産宣告をしたケースもある。調査免除事業の後遺症はそのまま国民の負担に転嫁される。

日本の場合、１９９０年代のバブル経済崩壊後、景気浮揚目的で大規模なＳＯＣ事業を施行した。９０余りの空港と高速道路を大量に建設し、後遺症が深刻だった。需要もない区間に建設した高速道路上を車の代わりにリスが通るという「リス道路」は、現在の大韓民国に示唆する点が多い。

今回、予備妥当性調査が免除された事業（２４兆１０００億ウォン規模）のうち国費などを除いた地方費（約２兆ウォン）負担をめぐっても地方自治体間で相当な葛藤が予想される。例えば昌原（チャンウォン）都市鉄道の場合、６４００億ウォン規模の予備妥当性調査通過事業だったが、それぞれ２０％を抱えた慶南道と昌原市の地方費負担問題で事業を返納した事例もある。

予備妥当性調査制度を導入した１９９９年から２０１７年まで調査対象事業（７６７件）の３６．７％を非適合判定し、国庫１４１兆ウォンを削減した。同制度をまともに施行すれば予算削減など相当な役割をするということだ。何よりも政治論理に基づく変則と違法で原則を破って制度を無力化できないようにしなければいけない。国家財政法第３８条２項１０号を改正し、地域均衡発展の側面の予備妥当性調査免除対象を、発展の程度が平均以下の分野または地域に限定しなければいけない。緊急な状況対応のための緊急性と特定性の具体的範囲と基準を明示することから急ぐべきだ。

クォン・ギョンソク／元地方自治発展委員会副委員長

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