国会議員の大半は財テクの達人だ。厳しい経済の中でも財産はどんどん増える。「クレジットカード大乱」の余波で景気が沈滞した２００３－２００４年もそうだった。２００４年の１年間に１人平均９３００万ウォンも財産が増えた。国会財政経済委員会所属の議員は財テクの実力がさらに高かった。増加額は平均４億５５００万ウォンにのぼった。ほとんどが不動産と株式のおかげだ。疑わしいという視線が向けられたが、それだけだった。

強く疑惑が提起されたケースも少なくない。２００７年に姜吉夫（カン・キルブ）議員（現無所属）は予算２８０億ウォンを確保し、自身の選挙区の蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルチュグン）に４車線道路を建設した。付近には姜議員が所有する土地４５０９平方メートル（約１３７０坪）があった。地価は１０年間に８倍に上がった。蔚山市北区倉平洞（チャンピョンドン）一帯の土地８８７平方メートル（約２７０坪）の相続を受けた朴大東（パク・デドン）元セヌリ党議員は２０１５年、付近の宅地開発予定地区の道路拡充予算５４１億ウォンを確保した。慶ミン学院元理事長だった洪文鐘（ホン・ムンジョン）自由韓国党議員はかつて慶ミン大学前の「国道３９号線拡張」を自身の業績として強調した。

釈明は同じだ。「かなり以前から所有した不動産であり、道路のようなインフラ構築は開発が遅れている選挙区のためのものだ。個人の利益とは全く関係ない」という。数日前に浮上した宋彦錫（ソン・オンソク）自由韓国党議員も変わらない。

慶尚北道金泉（キムチョン）駅前に４階建てビルを持つ宋議員は昨年、国会で金泉駅を通る新しい鉄道の建設を主張した。共に民主党の攻撃に宋議員は「４５年前から建物を保有し、鉄道は２００６年の『国家鉄道網基本計画』に含まれている」と対応した。

しかしほとんどの国民は冷たい視線を向けている。それで設けられたのが公職者倫理法の「利害衝突防止」条項だ。小さな誤解も防ごうという趣旨だ。孫恵園（ソン・ヘウォン）民主党議員が「私の場合は利害衝突でなく損害衝突防止」と述べて広く知られた法規だ。しかし「私的な利益を追求してはいけない」という勧告にすぎず処罰はない。処罰の動きはあった。「不正請託及び利害衝突防止法」だ。しかし制定の過程で国会が利害衝突防止の部分を除いた。名前も「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」（金英蘭法）に変わった。

私が疑い深いのか、２４兆ウォン（約２兆４０００億円）の予備妥当性調査免除事業など先日発表された１７５兆ウォン規模の地域均衡発展事業についても「ひょっとして」と考えてしまう。細部内容を確定するには国会との議論が必須であるからだ。こういう疑いを抱かなくて済む世の中は果たして来るのだろうか。

クォン・ヒョクジュ／論説委員