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【社説】財政の健全性が揺れれば国は危機を迎える=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.30 14:56
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政府が29日、国家均衡発展委員会と国務会議を開き、24兆1000億ウォン(約2兆4000億円)規模の23件の事業に対して予備妥当性調査を免除するという内容の「国家均衡発展プロジェクト」推進法案を確定した。

全国17市・道が建議した地域戦略事業と道路・鉄道など社会間接資本(SOC)建設、広域交通・物流網構築、環境・医療・交通など地域住民の生活の質向上のための事業など計61兆ウォン規模の33件の中から選定した。

名分は「地域均衡発展」だ。政府は企業と職場、研究開発投資の首都圏集中が続き、首都圏と非首都圏の成長格差が拡大している中、地域成長のきっかけを作るために戦略的投資をすることにしたと明らかにした。李洛淵(イ・ナギョン)首相はこの日、「経済性だけにこだわって事業を推進するかどうかを決めれば、後れているところはさらに後れ、良いところはさらに良くなり、地域間の不均衡は深刻になるしかない」とし、大規模財政事業の予備妥当性調査免除の必要性を強調した。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相も「景気浮揚ではなく国家均衡発展を図るものだ」と主張した。

しかし選ばれた事業内容を見ると首をかしげるしかない。全体の80%を超える20兆ウォンほどがSOC事業であるからだ。研究開発(R&D)投資など地域戦略事業の育成のために選ばれた事業は3兆6000億ウォン規模にすぎない。残りはすべて空港・道路・鉄道などSOC事業で埋まっている。特にセマングム国際空港(8000億ウォン)、西南海岸観光道路(1兆ウォン)など投資効率が低いと予想される事業が多数含まれた。「土建事業で景気を浮揚する自治体の分け合いではないのか」と疑う声が出る理由だ。来年4月に総選挙を控えているため、このような疑いはさらに強まる。

莫大な財政負担も心配だ。今回選ばれた事業規模は今年の予算470兆ウォンの5%にのぼる。政府は「10年間にわたり分割推進され、年間所要規模は平均2兆ウォンにもならない」(洪副首相)と強調するが、緻密な計算もせずに国民の血税をこのように投入してもよいのか。市民団体は「この政権に入ってすでに29兆ウォン分の事業が予備妥当性調査免除となっているが、今回を分を合わせると過去最大だった李明博(イ・ミョンバク)政権当時(60兆ウォン)に匹敵する」と批判している。

予算は国民が熱心に働いて納めた税金を集めたものだ。政府はこれを最大限公正かつ効率的に使う義務がある。ところがこの政権は財政健全性を確保する最小限の装置である予備妥当性調査を崩壊させている。今後さらに容易に税金を使えるように予備妥当性調査制度を変えようとしている。すでに各種福祉制度に必要な予算が全体の35%を占める。これは今後さらに増えるしかない。それでも我々は日本のように国債を発行して不足分をカバーできるわけではない。財政が破綻すれば国が揺れる。政府は未来の危険に備えて可能な限り効率的かつ保守的に予算を運営する責任があることを忘れてはならない。

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