【社説】財政の健全性が揺れれば国は危機を迎える=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.30 14:56
政府が29日、国家均衡発展委員会と国務会議を開き、24兆1000億ウォン(約2兆4000億円)規模の23件の事業に対して予備妥当性調査を免除するという内容の「国家均衡発展プロジェクト」推進法案を確定した。
全国17市・道が建議した地域戦略事業と道路・鉄道など社会間接資本(SOC)建設、広域交通・物流網構築、環境・医療・交通など地域住民の生活の質向上のための事業など計61兆ウォン規模の33件の中から選定した。
名分は「地域均衡発展」だ。政府は企業と職場、研究開発投資の首都圏集中が続き、首都圏と非首都圏の成長格差が拡大している中、地域成長のきっかけを作るために戦略的投資をすることにしたと明らかにした。李洛淵(イ・ナギョン)首相はこの日、「経済性だけにこだわって事業を推進するかどうかを決めれば、後れているところはさらに後れ、良いところはさらに良くなり、地域間の不均衡は深刻になるしかない」とし、大規模財政事業の予備妥当性調査免除の必要性を強調した。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相も「景気浮揚ではなく国家均衡発展を図るものだ」と主張した。