文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏家族が昨年住んでいた家を売却し、現在海外在住という事実が明らかになった。自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員はダヘ氏の小学生である息子が現在東南アジアにあるインターナショナルスクールに在学中だとし、その背景を明らかにすることを求めた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は海外在住の事実は認めながらも「根拠がない陰湿な攻撃性の虚偽流布であり、違法性はなかった」（キム・ウィギョム報道官）と反論した。また「経済状況関連や子どもの教育目的ではない」としつつ「大統領の家族の私生活公開を要求することは政治的襟度を逸脱したものであり安全性を危うくすること」と話した。

しかし、このような釈明は国民の疑問を解消できずにいる。現職大統領の家族の海外移住が非常に異例的であるのに加え、旧基洞（クギドン）のマンションの売却も通常の方法ではないため、一部では「節税のための便宜的贈与」疑惑まで提起している。文大統領が住んでいたマンションを婿のソ氏に売却し、ソ氏がこれをダヘ氏に贈与したが、ダヘ氏は３カ月で家を売って海外に出た。大統領家族や親戚だからと言って海外移住に不利益を受けたり子どもを外国の学校に行かせてはならないという道理はない。だが、その過程に釈然としない部分がある上、大統領の直系家族は予算を使って管理警護しなければならない公的対象であるだけに海外移住について国民にも知る権利がある。さらに移住によって追加の警護人材と予算がかかるため青瓦台がその転末を説明するのはおかしなことではない。

加えて、ダヘ氏家族の移住がソ氏が勤めていたゲーム会社に対する政府支援金の横領・流用疑惑とも関連あるのではないかという問題提起についても十分に解明されることが望ましい。国民は２０１７年５月８日の大統領選挙の最後の選挙遊説にサプライズ登場して「専業主婦が暮らしやすい国、子どもたちが幸せな大韓民国を作ってほしい」と語ったダヘ氏の姿を鮮明に記憶している。ダヘ氏家族の突然の海外移住について知りたがるのが当然である理由だ。