日本の海上自衛隊哨戒機が昨年１２月２０日に駆逐艦「広開土大王」に近接飛行したことに続き、２３日には日本の哨戒機が艦艇「大祚栄（テジョヨン）」に近接する威嚇飛行をしたと韓国軍当局が発表した。２２日、防衛省が韓国との哨戒機論争に対する実務協議を中断することを一方的に発表した翌日のことだ。米国と防衛費分担金問題で韓米同盟の亀裂の可能性まで出ている状況で、日本とは哨戒機論争が続きながら韓日米安保共助が最大の危機を迎えたという懸念が出ている。

韓国合同参謀本部によると、この日午後２時３分ごろ、南海（ナムへ）の離於島（イオド）西南１３１キロメートルの海上で、日本の海上哨戒機「Ｐ－３Ｃ」が韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」から５４０メートル離れたところで高度６０～７０メートルで飛行した。ここは公海だが、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に属する。また、日本（ＪＡＤＩＺ）と中国（ＣＡＤＩＺ）の防空識別圏が重なる場所だった。このため日本が毎日哨戒活動を行っている。

日本の哨戒機は後方から大祚栄の左に方向を決めた後、円を描いて飛行した。軍関係者は「武装可能な軍用航空機が他国の軍艦の上に近付いた後、旋回飛行をするのは明白な挑発行為」とし「日本が大祚栄をさらに詳しく調べる偵察をしようとしたとみられる」と説明した。海軍は国際商船共通網で「貴国（日本）はわれわれの方に接近している。経路を離脱せよ。これ以上接近すれば自衛権的措置を取る」という警告を２０回余り送ったが日本哨戒機からは応答がなかった。大祚栄は日本哨戒機の近接威嚇飛行場面を映像装備で撮影した。

海軍はその後、日本海自とのホットラインを通じて抗議したが、日本側は「友軍国（友好国）であり識別可能な航空機に対して自衛権的措置を取るということは非常に不適切で撤回を要望する」と答えた。これに対して海軍は「相互識別できるにもかかわらず、距離９００メートル以内・高度２００フィート（６１メートル）で近接飛行したことは、わが艦艇の安全に威嚇を感じることができる飛行」としながら「意図に対する回答が必要だ」と要求した。しかし、その後、日本からの追加回答はなかった。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官はこの日、記者懇談会の途中に日本哨戒機近接威嚇飛行の報告を受けて急に席を外した。

合同参謀本部は今月１８日と２２日にも、２３日と類似の日本哨戒機による近接威嚇飛行があったと一歩遅れて公開した。１８日には蔚山（ウルサン）東南の海上で日本の海上哨戒機「Ｐ－１」が海軍駆逐艦「栗谷李珥（ユルゴク・イ・イ）」の上を、２２日には済州（チェジュ）東南の海上で日本の「Ｐ－３Ｃ」が海軍揚陸艦「露積峰（ノジョクボン）」の上をそれぞれ飛行した。軍関係者は「１８日と２２日は１．８キロメートル以上離れたところで低空飛行していたので、２３日ほどの威嚇的状況ではなかった」と話した。

軍当局はこの日、大祚栄が射撃統制レーダーを稼動しなかったと知らせた。ソ・ウク合同参謀本部作戦本部長（陸軍中将）はこの日、「強力に糾弾する」とし「再びこのような行為が繰り返される場合、わが軍の対応行動規則により強力に対応していくだろう」と明らかにした。これに対して日本の岩屋毅防衛相は「（日本哨戒機が高度）６０～７０メートルで（飛行した）というのは正確ではない。私どもちゃんと記録をとっている。（高度）１５０メートル以上を確保して、従来通り国際法・国内法に則って適切な運用を行っていた」と反論した。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこの日、スイスで開かれたダボスフォーラムで河野太郎外相に会って「（低空近接飛行により）状況が整理できておらず（今後も）続いていくことが懸念され、遺憾に思う」と述べた。