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ブローカーに脱北者の住所売った元統一部公務員「執行猶予」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.23 09:30
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脱北ブローカーに北朝鮮離脱住民の韓国内住所を伝えて金銭を受け取った元統一部公務員に裁判所が執行猶予を宣告した。

議政府(ウィジョンブ)地方裁判所高揚(コヤン)支所第1刑事部(チョン・グクチン部長判事)は22日、元統一部公務員のイ氏(48)にわいろ授受容疑で懲役6カ月に執行猶予2年、罰金1500万ウォン(約145万円)、追徴金570万ウォンを宣告した。

李氏は統一部公務員に勤務していた2013年5月、脱北ブローカーのペ氏(37)から「脱北者が約束した費用を払っていないため住所が必要だ」という要請を受けた。

その後李氏は統一部の電算システムに接続し、北朝鮮離脱住民16人の住所をペ氏に伝え、銀行口座に11回にわたり合計570万ウォンの送金を受けた。

1996年に公務員に任用されたイ氏は2004年11月に統一部に転入した直後から2007年6月までハナ院(脱北者定着支援施設)に勤めた経歴があり、2017年に職位解除される直前、統一部南北交流協力協議事務所に勤務中だった。

裁判所は「李氏は統一部公務員として北朝鮮離脱住民の安全保障、円滑な適応と保護を導くべき人なのにわいろを受け取り情報を提供することによって国民的信頼を裏切った」とし、「ただ、実刑同種犯罪の前科がない点、わいろの合計金額も570万ウォンに過ぎず、2年以上長期間にかけて小額に分けて受け取り、ほとんど生活費などに消費された点を考慮した」と量刑理由を明らかにした。

裁判所は李氏の公務上秘密漏えい容疑については無罪を宣告した。

裁判所は「北朝鮮離脱住民の住所情報はハナ院、統一部、国家情報院、警察庁など中央行政機関だけでなく民間財団、地方自治体にまで共有されている」とし、「(犯行が行われた) 2017年9月以前まで業務関連のない職員まですべて閲覧が可能な形態で流通しており、統一部自体も秘密として保護する価値があると判断していなかったものとみられる」と無罪の理由を明らかにした。

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