ネイバーが日本のモバイルメッセンジャー子会社のＬＩＮＥ（ライン）を通じ、ソニーと組んでオンライン医療事業をする合弁会社を設立した。日本で月間利用者数（ＭＡＵ）が７８００万人に達するＬＩＮＥに医療サービスを融合して遠隔医療相談から処方薬宅配サービスまで導入する予定という。韓国では遠隔医療事業が不可能なことから海外に突破口を求めたのだ。

韓国は医療関係者間以外のすべての遠隔医療を違法と規定している。医薬品の宅配も基本的に禁止している。このためネイバーのようにオンラインで患者の日常生活を把握し最適な医療サービスを提供できるプラットフォームを夢見る企業であれば海外に出て行くほかに方法がない。特に日本は２０１５年に遠隔医療を全面施行して遠隔調剤にも健康保険を適用しており、規制がいつ解けるのか定かでない韓国とは比較できない環境だ。

もどかしいのは依然として遠隔医療、遠隔調剤に強く反発している医師協会、薬剤師会などの利益団体と医療公共性を掲げた市民団体、そして彼らの顔色をうかがう政府と政界だ。規制さえいち早く解いていたなら韓国が世界初になれたサービスだ。ネイバーが日本のソニーではなく、サムスン電子やＬＧエレクトロニクスなどと組んで韓国で多様な遠隔医療ビジネスモデルを出せただけでなく、政府が期待する投資と雇用も伴っただろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は産業政策がないというがこうしたものが企業が望む産業政策だろう。

規制のために企業が海外に出て行くほかないのは遠隔医療だけでない。カーシェアリングなどの新産業はいずれも似たような境遇だ。大企業だけでなくスタートアップも関係なく続々と韓国を離れており、韓国は革新実験で東南アジアにさえ遅れを取っているとの評価を受けている。

規制サンドボックス程度ではなくさらに果敢な規制改革が切実だ。これを通じて韓国で大企業とベンチャー企業、スタートアップ間の合弁会社設立や買収合併、業種間の垣根を超えた企業間協力などを活性化してこそ新産業創出が可能だ。現在のように企業の「脱韓国」が続けば未来はない。