韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「中国発」粒子状物質をめぐりジレンマに陥った。北朝鮮核問題の解決のために中国の協力が必要な状況で対中関係の悪材料となる粒子状物質イシューを正面から提起するのが負担となるが、粒子状物質に苦しむ国内の民心に背を向けることもできない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は粒子状物質濃度が最悪となった１５日午前、青瓦台参謀陣とのティータイムで粒子状物質対策について多くの発言をしたという。しかし青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「発言内容について紹介するほどのものはない」と述べた。

青瓦台関係者は１６日、「粒子状物質対策のためには国内的な要因とともに国際・外交的事案を共に考慮しなければならず、当面の対策を出すには限界がある」とし「茶談会でも中国に関する参謀の発言があったが、今すぐ何をどうするのかというところまでは進まなかった」と伝えた。

茶談会に出席したある関係者は「３月に予定された中国全国人民代表大会（全人代）の前後に北京近隣の工場がシャットダウンするため中国発の粒子状物質は減るだろう」と話したという。青瓦台も粒子状物質の主な原因が中国にあるという点を知っているが、現在としては中国が自ら汚染物質の排出を減らすことを期待するしか解決方法がないということだ。

青瓦台関係者は「国内火力発電所の発電量を８０％に制限するなど国内的な要因についてはすでにできる限りの対策を施行している」とし「追加の対応をする場合、企業にも当面の負担となる恐れがあり限界がある」と話した。続いて「中国発粒子状物質については外交的な問題が絡んでいて、共同研究をする程度のほかに当面の措置は難しい」と語った。

文大統領は大統領選挙期間だった２０１７年４月、ソウル新村（シンチョン）で遊説し、「日本には『慰安婦合意は問題だ』、中国には『粒子状物質はあなたたちに責任がある』、米国には『韓半島（朝鮮半島）の平和を共に築こう』と堂々と話せる大統領を望んでいることでしょう。それで、かっこいい国、かっこいい大統領を望んでいることでしょう。私、文在寅が先頭に立ちます」と述べた。

しかし就任後、唯一、粒子状物質をめぐる中国への要求だけがまともに行われていない。中国に対するこうした対応の背景は、昨年１０月に盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長が駐中大使として在職していた当時に行われた国会国政監査の速記録にも表れている。

共に民主党の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員＝景気が低迷し、経済活性化のために（中国が）環境基準を緩和させた。

盧英敏駐中大使＝中国が当初の計画より緩和した統制案を最終的に確定した。環境部門の措置の強化がもたらす経済的負担、特に中小企業の負担を考慮した。

自由韓国党の兪奇濬（ユ・ギジュン）議員＝（粒子状物質に対する）訴訟を起こしたり国際裁判を通じて正さなければいけない。

盧英敏大使＝最も重要なことは両国の共同研究を通じて原因に関する共同の認識を持つことだ。それで６月２５日に中国環境科学院内に韓中環境協力センターを開所した。

自由韓国党の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員＝死の粒子状物質が我々を襲っている。外交政策手段にはどういうものがあるのか。環境協力センターから大胆な接近法が出てくるのか。

盧英敏大使＝ひとまず韓半島の粒子状物質の何％に（中国の）明確な責任があるのかというデータが出てくることが中国を説得する核心だ。

当時、盧室長は与野党議員の粒子状物質対策要求に対して「共同研究が進行中」という言葉ばかり繰り返した。盧室長は続いて「中国も終戦宣言に当然参加して役割をするという期待と希望を持っている。（中国が）終戦宣言に参加することが適切だと考える」と述べた。盧室長の発言は粒子状物質より韓半島状況に対する中国の役割を要請することが重要だというニュアンスだった。

青瓦台の国民請願掲示板には、「任期内に粒子状物質の排出量を３０％縮小する」という文大統領の大統領選挙公約を実現するために中国に対する強力な対応が必要だという主張が続いている。しかし青瓦台は「容易でない」という立場を繰り返している。

文大統領も先月、環境部の業務報告で「粒子状物質は中国と関連があることを多くの国民も知っている」としながらも「しかし中国にすべての責任を問うことができないのは、国内の問題もあるうえ、原因もすべて解明しているわけではないため」と述べた。中国に対しては「粒子状物質問題を国家的な問題として受け止めていると同時に、知恵を出し合って協力する姿を見せるべき」という原則的な発言にとどめた。

一方、中国は生態環境省の報道官など公式チャンネルを通じて「ソウルの粒子状物質は主にソウルで排出されている」という主張を続けている。