ソウル城東区（ソンドング）のキムさん（５０）は大企業に務める夫（５２）との共稼ぎで１２００万ウォン（約１１５万円）の月収がある。だが、税金や住宅ローン、保険料などを差し引くと７００万～８００万ウォンが手元に残る。ここからさらに子ども（中２、高１）の塾の費用として２００万ウォン以上が消える。さらに、７０～８０代に入った双方の両親のお小遣と病院費も少なからず出て行く。キムさんは「これでもかなり収入はあるほうだが、ある時は慶弔費に出す現金が足りなくなる場合もある」とし「夫が途中で退職したり賃金ピーク制に入ったりする前に老後に向けて少しずつ準備しておかなくてはならないと考えはしているが、実際はマンションを除いて特に準備しているものはない」と話した。

５０代は「狭間世代」だ。このような５０代が韓国の人口で１位になった。１４日、行政安全部が公開した「２０１８年住民登録人口」によると、５０代が８６１万５８８４人で１年で１２万５６８０人増えた。全体人口（５１８２万６０５９人）の１６．６％を占める。２００８～２０１７年には４０代が最も多かったが、１０年で４０代を追い越した。１９７１年まで年に新生児が１００万人を越えていたが、その後は減少し続け、５０代が最も多い世代となった。出生率の変化で９２～９７年には２０代が、９８～２００７年には３０代が最も多く、今や５０代が２０～４０代を圧倒する時代になった。

キムさんは自らを「新・心配層」と呼ぶ。この用語に５０代の現状が圧縮されている。５０代が韓国社会の主力になったが、ただ拍手ばかりはできない状況だ。５０代は華やかだ。５０代は世帯所得が７２９２万ウォン（２０１７年）で全年齢帯を通して最も高い（韓国銀行資料）。会社や事業がピークを迎えると同時にこれに所得がついてくる。資産も４億８０２１万ウォン（昨年３月基準）で最も多い。

だが、外華内貧（表面は派手だが内実は貧しい）だ。勤労所得は４０代より少なく、世帯支出と負債が４０代に劣らず高い。

ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「韓国では５０代が最も費用がかかる時だ。子どもたちの学費、結婚費用など多額のお金が必要になる」と話した。ところが５０代は５５歳ごろに主要な職場から引退する。韓国銀行のソ・ユジョン統計調査チーム長は「５０代の場合、名誉退職や賃金ピーク制施行などで所得が減ったり失職などの理由で所得が急減する」と話した。

未来アセットのキム・ギョンロク引退研究所長は５０代を「１０年後の貧困危険世代」と呼んでいる。キム所長は「５０代半ばに主な職場から押し出された後、第２の雇用を捉えても所得が半分に落ちる。このような５０代が増え続けると予想されるが、国家的にしっかりと対処しなければ１０年後の老後破産につながり、国と未来世代の負担として跳ね返ってくる」と説明した。チョ教授は「子どもの結婚式を簡素化するなど５０代が自ら支出を減らし、政府が定年（満６０歳）を延長する形で対処しなければならない」と話した。