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【時論】中国「嫦娥」ショック…10年後に月着陸船を打ち上げるという韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.10 09:20
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黄金亥年というが、新年早々、ウサギの話を海外メディアが連日報じている。3日に世界で初めて月の裏側に着陸した中国の無人月着陸船「嫦娥4号」と探査用ロボット「玉兎」のことだ。「嫦娥」は中国の伝説に出てくる月の女神であり、「玉兎」は我々にも馴染み深い。

今回の中国の月の裏側探査にはストーリーがある。地球上の深宇宙(deep space)アンテナと直接交信しない月の裏側であるため、円滑な交信に向けて中国は中継衛星を6カ月前に打ち上げ、烏鵲橋と命名した。口伝説話と伝説の中の主人公を月の探査と結びつけて国民の関心と支持を引き出した。月探査に込められた中国人の知恵が目を引く。

 
中国は月探査計画をすでに1998年に立てていた。2007年から月に軌道船と着陸船を順に打ち上げ、サンプルリターン船を製作中だ。これで中国は月に探査船を3度送った国になった。特に1976年にロシアの無人着陸船が月に着陸して以来、中国は軟着陸に成功するという快挙を成し遂げた。

最近の英BBC放送で英国人専門家は「中国が月探査に熱を上げるのは米国やロシアと似た動機のため」と説明した。すなわち、軍事的な目的と国の格上げ、そして未来の資源に対する経済的価値のためだと分析した。何よりも根本的には習近平国家主席と中国政府が「宇宙大国」というビジョンを提示し、全面的な支持と投資があったからこそ可能だった。

宇宙開発に大規模な投資をしている国はほかにもある。アラブ首長国連邦(UAE)は石油埋蔵量が世界で7番目に多い資源富国だ。しかし資源に依存した不安定な経済構造から抜け出すために金融ハブとハブ空港の育成、世界的な企業と教育機関の誘致を通じて積極的に国家革新をしてきた国だ。宇宙技術分野で韓国より遅れていたUAEの統治権者は2017年、韓国では想像もできない計画を宣言した。100年後の2117年に国際協力を通じて火星に都市を建設し、国民を移住させるという、いわゆる「火星2117ビジョン」だ。その一環として今年から火星に建設する都市と似た環境を提供する「火星科学都市(Mars Science City)」の建設に着手する。特に2020年7月に無人火星探査船を発射する計画という。


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