日本、新日鉄住金の財産差し押さえに抗議…韓国政府に協議を要請
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.10 06:54
韓国裁判所が徴用裁判の被告である新日鉄住金の韓国内の財産差し押さえ申請を認めた翌日、日本政府が韓国政府に対して1965年韓日請求権協定に基づく協議の要請を行った。
菅義偉官房長官は9日午前、定例記者会見で財産差し押さえ決定に対して「極めて遺憾」としながら「近く請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請をする方針」と予告した。続いて同日午後4時ごろ、財産差し押さえ通知が新日鉄住金に到着したことを確認した後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議し、協議を正式に要請した。
協議の要請は、昨年10月に日本企業に賠償命令を下した大法院(最高裁)の判決以来、日本政府が取った初めての対応措置だ。65年請求権協定第3条1項は「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と規定している。この規定を根拠に協議を要請したのはこの54年間で初めての事例だ。日本外務省は報道資料を通じて「日本企業に対する韓国大法院判決は、日韓請求権協定第2条(両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める)に明らかに反するものだ」とその理由を挙げた。