「新日鉄住金の韓国内資産売却、三一節がデッドライン」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.09 13:53
日帝強制徴用被害者側が新日鉄住金に対し「3月1日までに交渉に応じなければ裁判所に国内財産売却命令を申請する」と明らかにした。交渉のデッドラインを「三一節(独立運動記念日)」に決めて最後通告をしたのだ。
新日鉄住金の韓国国内の財産は関連会社PNR(POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture)株(約234万株、約11億円)だ。現在までは被害者側の要求で裁判所が新日鉄住金の保有株に対する差し押さえ命令だけを出した状態だが、被害者側が裁判所に売却命令を申請すれば新日鉄住金の株式を売却できる。
強制徴用被害者側の代理人、崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は9日、「個別の訴訟で賠償金を受けるのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて被害者を対象にした包括的な和解を望むため、売却命令までは申請しなかった」とし「しかしいつまでも待つことはできないため、3月1日まで交渉に応じなければ売却命令も申請するしかない」と明らかにした。