日本が昨年過去最大となる１９１０億ドル（約２０兆７２０８億円）規模の海外企業買収（Ｍ＆Ａ）を成功させ中国を上回った。日本が海外企業買収で中国を上回ったのは２０１２年から６年ぶりだ。

ブルームバーグが６日に伝えたところによると、日本企業は昨年１０００件以上の海外企業を買収した。武田薬品工業が約６兆８０００億円を投じてアイルランドの多国籍製薬会社シャイアーを買収したのに続き、ルネサスエレクトロニクスが米半導体設計会社のインテグレーテッドデバイステクノロジー（ＩＤＴ）の経営権を取得するなど超大型買収が相次いだ。中国企業の海外企業買収は１０５４億ドル水準で日本に大きく及ばなかった。

日本は最近人口減少で内需市場が縮小し、景気もはっきりとは回復していないため海外に目を向けている。昨年米中貿易戦争で各国の企業の株価が下落し日本企業には好材料として作用した。安全資産とされる円の価値が上がった点も日本の大手企業による企業買収に追い風となったというのがブルームバーグの分析だ。ＪＰモルガン・チェースの日本Ｍ＆Ａ担当バンカーは「業界キャリア２０年で昨年が最も忙しい年だった。多くの日本企業が世界最大市場であり強力な成長を見せた米国企業を好んでいる」と伝えた。

日本企業は今年も活発に海外企業買収に出ると予想される。日経２２５銘柄企業の現金性資産は３年前より２９％増加した８９２０億ドルに達する。市場に出てきた売り物件も十分で、グローバル証券市場の不振で主要企業の株価も低い状態だ。米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）は事業構造改革に向け事業を売却しており、中国ＨＮＡグループと安邦保険も海外資産を売りに出した。

一方、中国の昨年の海外企業買収規模は大幅に減少した。市場情報会社ディールロジックによると、中国の海外投資は２０１７年の１３６７億ドルから昨年は１０５４億ドルに減った。２０１８年の中国企業の米国企業買収は２年前の２０１６年に比べ９４．６％減少し、金額では５５３億ドルから３０億ドル水準に落ち込んだ。貿易分野を中心に米国と中国が全方向で対立しているためだ。米国のほかにもドイツなど各国政府が中国企業の技術奪取問題などを指摘し中国の投資を防いだりもした。