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韓国労総、組合員100万人突破…「200万人確保する」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.06 12:25
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韓国労働組合総連盟(韓国労総)の組合員数が昨年初めて100万人を超えたことが確認された。全国民主労働組合総連盟(民主労総)の組合員数も90万人水準に達するなど、「労働尊重社会」を掲げた現政権下で2大労総が急速に規模を拡大している。2大労総は新年を迎えそれぞれ200万人の組合員確保の方針を掲げた。

6日の労働界によると、韓国労総の組合員数は昨年末基準で101万6000人と暫定集計された。これは傘下組織の報告を基にしたもので、最終集計は来月の韓国労総定期代議員大会で正式に報告される予定だ。昨年2月の韓国労総定期代議員大会で報告された組合員数は97万5574人だった。1年間で4%以上増加した格好だ。

韓国労総と並ぶ2大労総の民主労総も28日の定期代議員大会を控え組合員数を約90万人と暫定集計した。昨年の民主労総定期代議員大会で報告された組合員数は70万人ほどだった。民主労総が韓国労総より大幅に組合員数を増やしたことになる。

まず韓国労総に新たに加入した組合員の面々を見ると、昨年はポスコ労組だけで7000人に達した。韓国労総傘下のLGエレクトロニクス労組にも昨年3500人が新たに加入した。

ポスコとLGエレクトロニクスの労組より規模は小さくても目立つ組織化の事例もあった。昨年7月にはサムスン火災の子会社であるサムスン火災エニカー損害査定に労組が組織され韓国労総傘下の公共連盟に加入した。サイバーセキュリティ企業のアンラボでも昨年8月に会社設立から23年ぶりに韓国労総傘下の労組が作られた。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は2日に新年あいさつを通じ「今年はろうそく抗争以降ついに組合員100万人時代を開いた民主労総が200万民主労総時代に韓国社会の大改革を作って行く年。文在寅(ムン・ジェイン)政権は所得主導成長政策をまともに始める前に方向を変えようとしている。最低賃金1万ウォンの公約はうわべだけ残したまま後退しており、非正規職ゼロ政策もむなしいスローガンとして残った」と指摘した。

これに先立ち韓国労総のキム・ジュヨン委員長も新年あいさつで「昨年は100万組合員を超え200万韓国労総に進むための礎石を固め、7万人の組合員が増える成果を上げた」として組合員200万人時代に傍点をつけた。

韓国政府が推進している国際労働機関(ILO)核心協約批准で労組加入と活動の自由を拡大すれば2大労総を中心に労組の組織化はさらにスピードを出せる。2大労総は急速に規模を拡大しているが、雇用労働部が集計した韓国の労組組織率は2017年末基準で10.7%にすぎない。労組組織もやはり大企業に偏っており、中小事業所の労働者は依然として労働条件改善に向けた団結権行使に限界があるという点も問題と指摘される。



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