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【時視各角】7年目の安倍首相、ロングランの秘訣

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.01.03 16:26
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『トンマッコルへようこそ』は成功した映画だった。2005年当時では少なくない観客数650万人を動員した。何よりもこの映画が印象的だったのは、リーダーシップの本質を考えさせた点だ。その圧巻は人民軍が投じた質問にトンマッコルの村長が答える場面で出てくる。「一度も怒鳴ることなく部落民を団結させるその指導力の秘訣は何ですか」 「腹いっぱい食べさせることだ!」。この問答は、組織のリーダーシップは部落民であれ国民であれ腹いっぱい食べさせるところから支持を受けるという平凡な真理を表している。

この観点で見ると、安倍晋三首相は成功したリーダーに挙げられる。安倍首相は2012年12月26日に首相に就任すると、3本の矢で武装した「アベノミクス」を始めた。まず、財政を出動させた。民間企業が活力を取り戻せない状況で政府が動き出した。2つ目はマイナス金利まで動員した量的緩和、3つ目は構造改革を通じた成長戦略の推進だ。世界の専門家は懐疑的だった。「歴代政権がすべて失敗した構造改革が可能なのか」という理由だった。

安倍首相は先日、首相任期7年目に入った。9月の自民党総裁で連続3選に成功して「1トップ将軍」となり、2021年9月まで首相在任が可能になった。来年8月24日になれば佐藤栄作の記録(在職日数2798日)を抜いて戦後最長寿の首相となる。

安倍首相は森友学園問題で一時は危機を迎えた。しかし政権は揺れなかった。今でも安倍内閣の支持率は40%台を維持している。内閣の維持に特に問題はない。戦争ができる国への憲法改正の動きなど、韓国は安倍首相の右傾化を懸念している。しかし日本国民は反対の声を出すだけで、退陣論まではいかない。「腹いっぱい」食べさせているからだ。こうしたすべてのことが経済の活力から生まれる。一部の中小企業は人手不足で閉鎖し、大学生は3年生の時点で就職が決まったりする。大学を卒業してもフリーターで転々としていた「失われた20年」当時の姿はもう見られない。

安倍首相のロングランの秘訣はこのように「腹いっぱい」にすることだ。在任期間に創出された雇用は450万件にのぼる。その動力は3本目の矢「成長戦略」から生じた国家戦略特区だった。安倍首相は「世界で最もビジネスしやすい国を目指す」とし、企業の足かせとなる制度と規制を思い切って変えた。法人税を引き下げ、高齢者が子・孫に贈与する場合の非課税の限度額を2500万円にまで増やした。消費増大のため、若者世代が勉強し、結婚し、住宅を確保するうえで使うお金は非課税ということだ。お金が動くしかない。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は正反対に進んだ。法人税と所得税を引き上げて公務員を増やした。またビジネスに良い環境よりも、時代錯誤的な労働運動をするのに最も良い環境を作った。労働組合員が真昼に企業経営者に全治10週間の集団暴力を加えても、警察はただ眺めていた。その結果、発足初期に81%だった国政遂行支持率はいつのまにか40%台に落ちている。

さらに経済は深刻になった。活発に動くべき企業が経済民主化に委縮して俯伏している。支持率の下落はこうした結果の鏡にすぎない。今の経済政策では国民に腹を満たせないということにみんなが気づいたということだ。支持者さえも雇用惨事と所得分配惨事を目にしながら背を向けている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀が支持率の反騰を望むのなら、「所得主導成長」の失敗を公式的に認めて、トンマッコルの村長の知恵を心に刻むことだ。アベノミクスも完全ではない。それでも国民の腹を満たすことには成功した。それが安倍首相のロングランの秘訣だ。

キム・ドンホ/論説委員/コンテンツ企画エディター

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