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韓国元副首相「2019年は各自図生の年…通貨危機のような苦痛も」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.02 15:59
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「各自図生」。

「危機克服の野戦司令官」と呼ばれる李憲宰(イ ・ホンジェ)元副首相は2019年を厳しい目で眺めていた。李元副首相は中央日報の特別インタビューで「韓国社会が大転換の苦痛を経験することになるだろう」とし「1997年に通貨危機を迎えたが、底は98年だった。今回の場合、昨年迎えた危機の底が今年になることを望む」と述べた。

李元副首相は通貨危機より深刻な危機が訪れるかもしれないと警告しながらも「真っ黒の中には赤をはらんでいるように危機の中で希望が生まれる」とし「危機と希望の逆説」を語った。

各自図生とは、危機に直面した国民一人一人が政府と他人に依存せず、あらゆる制約を乗り越えて生きていこうとするあがきだ。創造的な挑戦がここから生まれるということだ。

李元副首相は「危機を実感した国民が各自図生の覚悟で出口を見つけ、生きるためにもがく個人が結局、社会を変えるはず」と述べた。続いて「政府はこのような国民のために社会安全網を細かく整えて教育権を保障し、各自図生の土台を固めなければいけない」とし「大韓民国で生まれれば飢えて死ぬことはない。どの子どもも健全な成人に育つことができるという確信を与えなければいけない」と話した。

また、社会全部門の規制廃止と人材に対する国家的な投資が生じてこそ、雇用の危機を打開できると注文した。李元副首相は「シリコンバレーに多くの雇用が生じたのは金融、通信などの規制を解除し、さまざまな金融商品があふれ、投資家が出てくるなど連鎖的な効果が生じたため」とし「各種規制を緩和して競争させ、、勝者と敗者が活発に動いてこそ雇用が生まれる」と述べた。

李元副首相は「(通貨危機を迎えた)1997年が流動性と企業の問題だったなら、今は景気変動上の危機、構造的な危機、第3次産業から第4次産業時代へと移る革命的危機が重なった韓国社会全体の問題」とし「問題に適当に妥協すれば、苦痛は5年、さらには10年続くかもしれない。政策当局者と国民の姿勢にかかっている」と語った。韓国経済をデフォルト直前まで追い込まれた通貨危機当時のような骨身を削る構造改革なしには、転換期的な危機は克服できないということだ。

特に「政府は全国民主労働組合総連盟、全国教職員労働組合、全公務員労働組合、経済正義実践市民連合 、参与連帯などいくつかの市民団体が『ろうそく集会』を主導したと考え、振り回されている」とし「友軍との戦い」を強調した。

李元副首相は「ろうそく集会の主役は変化を追求する中産層だ。政府は誰にも負債意識を持つ必要がない」とし「社会全体で既得権があまりにも強くなり、全国民が既得権化された。それを打ち破る勇気が必要だ」と話した。

李元副首相は「労働問題から企業構造調整まで苦痛の強度が強いほど速く良くなるだろう」とし「新年はその苦痛が底を打って新しく芽生え始める年になることを望む。可能性はある」と述べた。

李元副首相は現在進行形の韓国経済危機の本質をよく知る韓国社会の代表的な元老に挙げられる。20年前に金融監督委員長として通貨危機克服の野戦司令官を務め、2004年に盧武鉉大統領弾劾という政治的な混乱期に経済副首相として強いリーダーシップを発揮し、経済を安定させた。

昨年末、李元首相への2回の直接インタビューと書面補充インタビューを通じて、現在の経済状況に対する診断と解決方法を尋ねた。李元首相は「経済に危機はない」と強調した2017年4月や、「経済の慢性病を治すべき」と強調した2017年末に比べ、危機感が強まっていた。以下は一問一答。

--新年をどのように見ているのか。

「北朝鮮では『苦難の行軍』という言葉をよく使うが、『転換の苦痛』を乗り越えなければいけない」

--どれほど経済が心配でそのような話をするのか。

「通貨危機当時の1998年と似た状況になるだろう。危機は97年に発生したが、苦痛は98年が最も激しかった。問題はこの苦痛が10年続くのか、20年続くのか、誰にも分からないという点だ。52時間勤務制のような問題を適当に妥協して済ませようとすれば、おそらく苦痛は非常に激しくなるだろう。経済がさらに厳しくなるはずだ」

--新年のメッセージがあまりにも暗いが。

「衒学的ではあるが、光るという『火玄』という漢字がある。火へんに黒を意味する玄を書いた字だ。非常に暗い時期は同時に希望をはらんでいる。漆黒が赤の色を帯びているの同じだ」

--今年はむしろ機会にもなるということか。

「機会まで望むのは無理だ。今年苦痛が底を打つことを望む。苦痛がなければ転換が長引く。労使問題から企業体の構造調整にいたるまで苦痛の強度が強いほど転換は速くなるとみている」

--通貨危機とは何が違うのか。

「当時が流動性や企業の問題なら、今年は韓国社会全体の問題だ。国民はろうそく集会を通じて変化の意志を表示した。各界各層がろうそく集会に自分の念願を込めた。変化の意志だ。ところが今、その変化の意志を各自が解釈している。それがその次に向かっているかどうかに対する切実な反省がなければいけない」

--多くの国民が不安を感じている。通貨危機当時よりも前が見えないという声も多い。

「不安な気持ちは別の見方をすれば良い信号だ。韓国国民が生きているということだ。3万5000年前のことを考えてみよう。家族を連れている原始人の家長は不安だっただろうか、不安でなかっただろうか。四方が敵であり、どこから何が飛び出してくるかも分からない。いつも不安を感じながらも食べ物を探しに外に出る。いま韓国国民が不安であるのも同じ理由だ。慣れているものが作動しなくなった。変化はくるが、方向は分からない。不安な中で誰もが直感的に知っている。食べ物を探そうとするなら動かなければいけないということを」

--結局、個人が答えを見つけるということだ。

「出口を探すだろう。これ以上、政府を信じることはできないということをみんなが感じている。昨年の経済成長率予測値が2%台半ばに落ちたのがむしろ幸いだ。もし2%台後半で善戦していれば、状況はさらに悪化しただろう。本当に失われた20年、30年に転落したかもしれない」

--経済が悪化してむしろ幸いとは。

「人々は危機を実感しなければいけない。そうしてこそ自立しようと考える。国が生活の責任を負うのではない。国が支給する最低生計費で生活できるのか、自らに問うべきだろう。国の財政でどうにかなると考えてはいけない。財政は虚構だ。お金が出て行き始めればどうにもならない。福祉支出が増え始めれば支出のための費用はさらに急速に増加する。そのような形では問題は解決しない」

--では、どのように問題を解決すべきか。

「最近、ベトナムに派兵された人たちのことを思い出す。ベトナムに行くと志願して列をつくった人たちがすぐに各自図生を選んだ。国だけを信じてどのように家族の飢えをしのぐのかという心情だったはずだ。そのように出て行った人たちが何を持って帰ってきたのか。バッグ2つだ。そこに入っていた免税品が国際市場に出てきた。それを売って家族が生活をし、国は供給が増えた。物価が安定したのだ」

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    李憲宰(イ ・ホンジェ)元経済副首相がソウル弼雲洞(ピルンドン)の事務室でインタビューに応じている。(写真=与時斎)
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