韓国の強制徴用被害者が新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえ手続きに入った。

韓国日刊紙の朝鮮日報によると、強制徴用被害者イ・チュンシクさん（９５）らを代理する弁護団は最近、新日鉄住金の韓国国内資産を差し押さえてほしいとして裁判所に強制執行を申請した。弁護団が差し押さえを申請した財産は、新日鉄住金がポスコと共同で設立した会社ＰＲＮの株式という。

韓国最高裁は昨年１０月、イさんら強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で１億ウォンの支払いを命じた原審判決を確定した。

弁護団は先月４日をはじめ東京の新日鉄住金本社を２度訪問し、最高裁の判決に基づく履行協議要請書を出しながら、損害賠償義務履行方法など後続措置を履行するよう促した。しかし新日鉄住金が面談を拒否したため、弁護団は「２４日午後まで反応を見せなければ差し押さえ手続きに入る」と公式発表していた。

一方、安倍首相は強制徴用問題に対して解決済みの問題という立場を明らかにした。テレビ朝日の１日のインタビューで「朝鮮半島出身の労働者問題は１９６５年の請求権協定で完全かつ最終的に解決をしている」とし「事態の推移によっては国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していきたい」と述べた。