最低賃金引き上げに対処する自営業者の歩みを「公式」に整理すれば次の通りだ。「最低賃金７５３０ウォン（約７５０円）に引き上げ→アルバイトの勤務時間減少→経営者の勤務時間増加→（それでも対応できなければ）アルバイト解雇→利益減少の中で維持」。

中央日報が２４、２５日、ソウル鍾路（チョンノ）・明洞（ミョンドン）一帯の飲食店、コンビニエンスストア、カラオケルーム、ネットカフェなど最低賃金適用業種３０カ所を現場で診断した結果だ。来年１月１日から最低賃金が８３５０ウォンに引き上げられればどうなるのだろうか。公式の最後に「しばらくして店をたたむ」が追加されるかもしれない。

最低賃金引き上げが目の前に近づいたが、３０カ所のうち１８カ所は「８３５０ウォンに上がることも知らなかった」と答えるほど「無防備」状態だった。最も大きな問題は賃金を引き上げる「余力」がない点だ。明洞で焼き肉店の経営するシンさん（６８）は「長ければ３０年以上も一緒に苦労した職員にできればもっと多く支払いたい。あまりにも厳しいので店を閉めて賃貸料を受ける方がよいが、職員のことを思うとそうすることもできない」と語った。鍾路でコンビニエンスストアを経営するキムさん（５６）は「私が１４時間も勤務しているが、これ以上は無理なので廃業する予定」と話した。

「（最低賃金が）８３５０ウォンに上がっても問題はない」と答えたのは明洞のコンビニエンスストア１カ所だけだった。賃貸料が高い明洞・鍾路で店を経営しながら最低賃金引き上げが厳しいと言えば「不平」として聞こえるかもしれない。逆にみると、賃貸料が低い代わりに流動人口が明洞・鍾路よりはるかに少ない地域はさらに厳しいと考えられる。

ソウル禾谷洞（ファゴクトン）で飲食店を経営するチェさん（３８）は「大韓民国を代表する商圏の明洞・鍾路でも最低賃金引き上げに苦しんでいるというのに、ここはどうなるのか。商売をする人の立場では賃貸料は賃貸料で、最低賃金は最低賃金で大変だ」と話した。

国税庁は２７日、国税統計年譜を通じて昨年の会社員の平均年俸は３５１９万ウォン（約３５０万円）で、億ウォン台の年俸を受ける人は７２万人を超えたと発表した。来年引き上げられた最低賃金が適用される見込みの勤労者２９０万－５０１万人には相対的な剥奪感を感じさせるニュースだ。最低賃金引き上げは低所得層の生活の質を高めようという趣旨で推進された。しかし方向が正しくても副作用が大きければ速度調節をしなければいけない。鍾路でネットカフェを経営するチョさん（４５）は「アルバイトを生活を支えようというのは良いが、自営業者を殺してしまえば代案にはならない」と指摘した。

キム・ギファン／経済政策チーム記者