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「捕鯨する」と言って国際機構脱退した日本…最大受恵者は安倍氏ら

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.27 09:28
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日本政府は26日、加盟から約30年で国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると明らかにした。商業捕鯨再開のためだ。日本は来年7月から再び食用目的で捕鯨を始める。

菅義偉官房長官はこの日の談話で「日本は長い間、鯨を通じて文化や生活を築いてきた」とし「政府はIWC内に鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかになったと判断し、脱退を決めた」と明らかにした。IWCの規定により、日本が翌月1日までに脱退意志を通知すれば来年6月30日に脱退が決まる。その後、日本は自国の排他的経済水域(EEZ)内で商業目的とした捕鯨が可能になる。

1946年、鯨の保護を目指して設立されたIWCは1986年から販売目的の商業捕鯨を禁止している。IWC加盟国の日本も毎年南極海で300匹程度、研究目的の捕鯨だけを許容してきた。

その一方で、日本政府はIWCに商業捕鯨の再開を繰り返し要求してきた。特に、今年9月にはIWCがクジラの個体数調節団体から全面保存団体にアイデンティティが変わったとし、案件を提出したこともあった。しかし、米国やオーストラリアなどの反対で案件が否決され、国際捕鯨委員会の方針に変化がないと判断し、日本は結局、今回の脱退を決めた。

今回の脱退決定には、北海道、青森県、宮城県など地方区与党議員の声が大きかった。該当地域はかつて商業捕鯨を活発に行ってきたところで、これら地域の議員は以前から商業捕鯨の再開を圧迫してきた。あわせて安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長の地方区である山口県と和歌山県もかつて商業捕鯨の主要基地に挙げられる。このため、日本国内では安倍首相と二階幹事長がIWC脱退の最大受恵者になるだろうとみている。

日本のクジラ消費量は1960年代に年間23万トンを越えた。その後、商業捕鯨の禁止により消費者は減ったが、依然として年間5000トンほど流通している。このため、日本はIWC加盟当時も研究目的という理由で捕鯨した後、食用として販売して論争になっていた。今年も研究目的として南極海でミンククジラを333匹を捕獲し、世界的な非難を浴びた。

日本国内でも今回のIWC脱退は賛否両論だ。賛成側は伝統的な食文化を復活させることができるとして日本政府の決定に拍手を送っているが、反対側は国際機構からの脱退が孤立を招いて大きな損害につながりかねないとの懸念をにじませている。特に、国際社会の30年間におよぶ努力でクジラの個体数は回復したが、日本はこれを自国のためだけに利用するようなものだとの批判がある。

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