行き先は険しく、日は暗くなっている。現在、韓国経済が直面している状況だ。国内では主力産業の競争力弱化と反市場政策の余波で生産・消費・投資にわたって経済活力が急激に鈍化している一方、外では米国の利上げが続いている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、政策金利０．２５％ポイントを追加で引き上げた。世界主要国の流れとは違い、景気鈍化に陥っている韓国は金利を下げるべきときだが、米国は景気回復により金利を少しずつあげている。

韓国銀行が先月３０日、１年ぶりに政策金利を１．７５％に引き上げて韓米間の金利格差が狭まるかとみられたが、米国が一昨日２．２５から２．５０％に引き上げたことで両国間の金利格差は再び０．７５％ポイントに広がった。こうなれば韓国も利上げ圧迫が強くなる。米利上げに伴う国内証券市場での外国資本離脱の可能性を遮断するためだ。

だが、そのような余力は大きくない。今年から来年まで韓国経済は２％台の低成長トンネルに引き込まれているからだ。むしろ金利を引き下げて景気を刺激しなければならない必要性も出てきた。だが、米国がこのまま利上げを続ければ国内でその圧力を避けるのが難しくなる。特に、１５００兆ウォン（約１４９兆円）に達する家計負債は韓国経済の雷管になっている。貸付金利が上昇し続ければ消費は鈍化して都市銀行は不良債権に苦しめられることになる。低金利の時に増やした借金の逆襲が本格化しかねないということだ。さらに大きな問題はＦＲＢが来年、利上げ回数を当初の３回から２回に減らしたことにしたという点だ。これだけ見ると速度調節なので好ましく見えそうだが、米景気回復動向も徐々に鈍化するという信号だ。輸出で食べている韓国にとってはうれしい便りではない。米利上げによるさまざまな暗い影が韓国経済を襲うことになりかねない。家計は負債を減らし、政府は果敢な投資活性化対策で押し寄せるパーフェクトストームを防がなければならないだろう。